奈良市議会 2020-12-04
12月04日－03号
令和 ２年 １２月 定例会令和２年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第116号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 議案第117号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第118号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 令和２年度奈良市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第121号 令和２年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第122号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第123号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第124号 奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について 議案第125号 奈良市共同浴場条例の廃止について 議案第126号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第127号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第128号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第129号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第130号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第131号 財産の取得について 議案第132号 財産の取得について 議案第136号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（八尾俊宏君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外18件（質疑並びに一般質問）
○副議長（八尾俊宏君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第132号までの18議案及び議案第136号 財産の取得について、以上19議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） おはようございます。公明党の森岡です。 私は、既に通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねいたします。 最初に、ごみの不法投棄を防止するための対策の強化について、環境部長にお尋ねします。 ごみの不法投棄を防ぐ対策につきましては、現在まで我が会派において度々取り上げてまいりました。その都度、所管課の対策について確認してまいりました。不法投棄物の種類や投棄場所について様々な状況がある中、改めてどのような対策が必要なのかという観点で質問させていただきます。 １点目は、本市内におけるごみの不法投棄の現状と、防止対策の効果をどう認識しておられるのかお尋ねします。 ２点目は、市民からの不法投棄の通報の連絡があった場合の対応と、この３か年における通報に対応した件数についてお尋ねします。 不法投棄の中で、市民がふだんお住まいのエリアの生活道路上に空き缶やペットボトル、紙ごみ、最近ではマスク等のごみが捨てられているのを日々目にするのは私だけではないと考えます。 そこで３点目は、生活道路上への心ないごみのポイ捨てについては、効果的な防止対策としてどのような取組が必要と考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、本市の観光を継続的に拡大させる施策について、
観光経済部長にお尋ねします。 年間の本市への入り込み観光客数が1800万人を目前にして、
新型コロナウイルス感染症拡大が観光産業に大きく影響をもたらしております。特に
外国人観光客は、前年と比較するのもためらうほどの落ち込み状況です。 そこで１点目は、現時点において本市の本年、あるいは本年度の入り込み観光客数の見込み数をどのように想定しておられるのかお尋ねします。 ２点目は、コロナ禍がいつ終息するか見通せない中、令和３年度の観光行政に関する予算については、例年とは違う考え方で編成する必要があると考えます。そこで、本市の令和３年度の
観光関連事業の予算編成の方針についてお尋ねします。 ３点目は、コロナ禍で落ち込んだ
観光関連産業を元の状況に戻すためには、国や県の取組と並行して本市独自の戦略的な取組が必要であると考えますが、一方、コロナ禍に対応した施策とは観点を変えて、観光客にとってストレスなく市内観光していただくために、観光エリアのインフラ整備や観光客に対してのきめ細やかな情報発信が重要であると考えます。 私は以前、議会質問において、自動車を利用して観光エリア近くまで来られる観光客に対して、
カーナビ情報等では伝わらない道路幅等の道路状況の情報を提供できるシステムをつくり、不慣れな道路上での交通上のトラブルや接触事故等を回避することを検討するよう求めました。観光客に気持ちよく市内を周遊してもらえるよう、
観光関連部局が他の部局と連携して、今までにない新たな観点からの情報発信に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、
本市市立小・中学校における学習状況について、教育部長にお尋ねいたします。 昨日の代表質問でも質問がございましたけれども、重要な観点でございますので私も取り上げたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の具体的な導入として、現在、本市では学校現場における１人１台の端末の配備と、それを活用しての授業が進められております。導入から約２か月余りが経過した現在、当初の課題の一つでありました教職員のスキルの格差が授業に影響を及ぼしていないか、気になるところでもあります。 １点目は、その点も含めて、本市の
ＧＩＧＡスクールの現状について認識をお尋ねいたします。 今年度は長期間休業を余儀なくされ、学習を計画どおりに進めるのに相当の御苦労があったかと推察いたします。 そこで２点目として、現状における年間の学習計画に対する進捗状況についてお尋ねします。 次に、学校現場における
コロナ防止対策の強化について、同じく教育部長にお尋ねいたします。 昨日は、奈良県内におきまして過去最多の新たな感染者があったと報道されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、徐々に教育現場にも及んでおります。今後さらに感染が急速に広がる懸念が増大する中、教育現場における対策の強化が求められます。特に、受験を控えている生徒については、感染した場合の影響は重大であります。 そこで、本市の教育現場における
新型コロナウイルス感染症に関連する現状の取組と今後の対策強化の具体的な取組についてお尋ねいたします。 次に、屋内運動場への
エアコン設置について、同じく教育部長にお尋ねいたします。 昨年度は本市市立各学校・園における
エアコン設置が完了し、学校において今後取り組まなければならない課題の一つとしては、同じく暑さなどから児童・生徒の健康を守るため、また、災害時に適正な環境の下で避難所として活用するために、屋内運動場にエアコンを設置する事業の必要性が増してきている点に対応して、どう方針を打ち出すかとの点であります。 今後、屋内運動場への
エアコン設置について、どのように取り組もうと計画されておられるのかお尋ねいたします。 以上で１問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 森岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 ごみの不法投棄についての御質問を３点いただきました。 まず１点目といたしまして、本市における
ごみ不法投棄の現状と
防止対策効果の認識についてでございますが、不法投棄は、産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理と家庭系ごみの不法投棄に大きく区分されます。 産業廃棄物の不適正処理は、解体した家屋の建築廃材の不法投棄等を事例として挙げることができます。この産業廃棄物の不法投棄に対しましては、早急に行為者を特定し、書面による行政指導や継続的な監視を行っているところでございます。また、奈良県警察との連携を常に密にしており、一例といたしましては、本年３月、４月に発生しました
不法投棄事案においては、合計５名の行為者を特定し、その後逮捕、起訴されているところでございます。 このように、産業廃棄物の不法投棄については徹底した指導を行い、行為者に対して厳しい姿勢を示し続けることが
不法投棄事案の防止、抑制につながっていると考えております。 一方、家庭系ごみの不法投棄については、テレビ、冷蔵庫等の電化製品、また日常生活で排出される空き缶、瓶、食品の器等多岐にわたっております。家庭系ごみの
不法投棄防止対策といたしまして、
不法投棄防止センサーの設置を進めてきたところでございますが、令和元年度からはより抑止効果が見込める監視カメラの設置を進めているところでございます。また、
不法投棄防止用の看板を自治会から要請がございましたらお渡しして、設置を依頼しているところでございます。このように、
不法投棄防止用の看板や
不法投棄防止センサー、監視カメラの設置等により、不法投棄の防止に一定の効果が上がっているものと考えております。 次に、２点目といたしまして、不法投棄の通報があった場合の対応と件数についてでございますが、通報があった
不法投棄ごみの対応につきましては、
庁内関係各課が連携して対応できるよう、奈良市
不法投棄ごみ処分等問題庁内連絡調整会議を設置しております。 この
庁内連絡調整会議は、環境部の
廃棄物対策課、
まち美化推進課、環境清美工場、建設部の土木管理課、道路維持課、河川耕地課、都市整備部の公園緑地課で組織されており、市民の皆様から不法投棄等の連絡がございましたら、その連絡を受けた
部署－－環境清美工場は除きますが－－が調査対応を行うよう定めております。 この
庁内連絡調整会議で
不法投棄ごみの対応を行った件数は、平成29年度が211件、平成30年度276件、令和元年度は224件となっております。 最後に、生活道路上へのごみのポイ捨ての効果的な防止策についてでございますが、奈良市では
美化促進重点地域におけるポイ捨て行為に対して自覚を促し、罰則を定めた奈良市
ポイ捨て防止に関する条例を策定し、平成７年１月１日から施行しているところでございます。この条例は、重点地域におけるポイ捨てによる空き缶などの散乱を防止することにより、当該地域美観の維持増進を図り、
国際文化観光都市としての美観形成に資することを目的といたしております。また、重点地域内でのポイ捨ては、市の指定職員の是正命令に違反すると３万円以下の罰金が科せられることもございます。 生活道路上へのポイ捨ての防止対策として現在行っている清掃活動を継続して推進することで、環境保全に努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎
観光経済部長（梅森義弘君） 森岡議員の質問にお答えをいたします。 本年の入り込み客数見込みにつきましては、国内の観光客数につきましては、感染拡大による往来自粛や社寺の拝観休止、行事・イベントの中止等の影響が大きく、Ｇｏ Ｔｏトラベル、「いまなら。キャンペーン」の実施等で観光客数が一定度合い回復する傾向も見られましたが、現在の急激な感染者数の増加で再度往来を自粛する動きもあり、回復は厳しいものと想定をしております。 特に、本市を訪れる修学旅行につきましては、春の実施分は
緊急事態宣言発出を受けて一旦秋以降に延期したものの、感染拡大への懸念から行程の変更やキャンセルが相次いでおり、入り込み客数が例年の半分以下になるものと推測しております。また、近年急激な増加を見せていた
外国人観光客数につきましても、感染症の世界的な拡大で海外からの入国制限が続いており、本年は大幅に減少するものと考えているところでございます。 次に、令和３年度の
観光関連事業予算につきましては、地域経済の活性化や
観光関連事業者への支援という観点から、
市内観光需要の創出に向けた誘客活動が必要であると認識しております。安心・安全な奈良観光を最優先に、感染状況も踏まえながら、まずは県内や近畿圏内を中心に、国内観光客の獲得を目指すことに重点を置きたいと考えております。そのため、先般９月に周遊観光について協議した田原本町、吉野町、明日香村と連携し、
ウィズコロナ社会の新しい
観光スタイルの検討を進めているところでございます。 次に、ストレスのない市内観光に向けた他部局との連携についてでございますが、これまでも円滑な周遊観光を促すための交通情報を提供する上で、ぐるっとバスなど公共交通機関をはじめ、春と秋に実施するパークアンドライド・サイクルライドや、
マイカー利用者への駐車場等の情報が不可欠であります。各事業を担当する庁内所管課や奈良県と連携してきたところでございます。 議員お述べの道路状況に関する情報につきましては、奈良町をはじめ市内中心部には幅員の狭い道路が多いため、渋滞緩和や地域住民の安全確保という観点から、注意喚起や市街地への
マイカー流入抑制に加え、
公共交通機関等を活用した周遊観光の呼びかけなど、県や庁内所管課と情報を共有しながら、観光客に向けた情報発信に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 森岡議員の御質問にお答え申し上げます。
市立小・中学校における学習状況についてでございますが、まず、
ＧＩＧＡスクール構想の現状についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想に係る児童・生徒１人１台の
タブレット端末につきましては、９月末までに
市立小・中学校に納入され、各校において
タブレット端末を活用した教育活動を展開しているところでございます。 児童・生徒は、
タブレット端末を学校での活用に加えまして自宅に持ち帰り、日々の学習活動に活用しているところでございます。また、教員も授業における効果的な活用について試行錯誤しながらでございますが、授業づくりを進めているところでございます。 このような状況につきまして、指導主事が全校を訪問し、活用状況についての聞き取り調査を行っており、積極的に活用している学校の事例を収集しているところでございます。今後、これらの事例を市内各校で共有いたしまして、各校が効果的な活用を進めることができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 また、年間の学習計画の進捗状況についてでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業に伴い、長期休業期間を短縮したり、各校では学校行事を精選したりするなど授業時間数の確保に努めていたところでございます。さらに、各教科の単元の学ぶ順序を入れ替えたりオンラインを活用したりするなど指導内容の精選をするとともに、指導方法を工夫してございます。例えば、
タブレット端末を活用し、家庭で知識に関することの学習を事前に行い、学校ではその知識の確認や問題解決学習を行うといった工夫を行っているところでございます。 このような取組によりまして、国が示す標準授業時数の達成だけではなく、教育の質を向上させながら今年度の学習計画を進めているところでございます。 続きまして、学校現場における
新型コロナウイルス感染症対策の強化についてでございますが、本市におきましては、６月１日からの学校再開に当たりまして、
奈良市立小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策指針を策定し、
感染防止対策を学校長に指示してきているところでございます。 指針におきましては、教室における教職員と児童・生徒までの距離を一定程度離すことや、室温に注意し換気を適宜行うこと、また、手洗いの励行やマスク使用などを具体的に示してございます。これに加えまして、学校における
感染防止対策に必要な消毒液や液体石けん、学級に１本の非接触体温計などを購入し、配備しているところでございます。加えまして、給食配膳時におきまして、接触感染のリスクを軽減するための個人用トレイの導入を進めているところでございます。 今後の対策強化につきましては、
新型コロナウイルス感染防止への対応と同時に、これからインフルエンザの流行も想定されますことから、児童・生徒が体調不良となり帰宅するまで保護者の迎えを待つ部屋の確保と環境整備を行っているところでございます。 また、教室において適度な湿度を保つことが感染予防に重要であると国から示されたことを受けまして、エアコンを使用する教室におきましては加湿器を整備し、対策を図ってまいっているところでございます。その際には、受験を控えた中学校３年生を優先して、その教室に導入してまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、屋内運動場への
エアコン設置についてでございます。 小・中学校の屋内運動場につきましては、子供たちの学習の場だけではなく避難所にも指定されておりますことから、エアコンの設置の必要性については認識しているところでございます。しかしながら、屋内運動場のような大空間を一定の温度に保つためには相当な能力のエアコンが必要というふうに考えてございます。 また、屋内運動場の多くはエアコンの設置を前提に建築されておりませんため断熱性能が低く、今後の維持管理費についても非常に大きくなると予想しているところでございます。 今後、校舎の
長寿命化計画も進めていく中で、これらの課題への対応を検討しながら、限りある予算の中から優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目以降は発言席より行います。 ２点、再質問いたします。 最初に、ごみの不法投棄を抑止する対策について、環境部長にお尋ねします。 １問目の質問で、生活道路上への心ないごみのポイ捨てについての防止対策として、どのような効果的な取組が必要かお尋ねいたしました。御答弁では、奈良市
ポイ捨て防止に関する条例の制定に触れられ、「この条例は、
美化促進重点地域におけるポイ捨てによる空き缶等の散乱を防止することにより、当該地域の美観の維持増進を図り、
国際文化観光都市としての美観の形成に資することを目的とする。」との目的について、また、
美化促進重点地域の美観の維持増進を図っている旨について述べられました。その取組につきましては、ぜひとも継続してくださるようよろしくお願いいたします。 私の１問目の質問の趣旨は、本市内の各地域において日常的に利用されている道路上に度々ごみが捨てられている状況について、それを抑止する効果的な対策が必要ではないかということであります。例えば、ごみの不法投棄を市民が見つけたならば、ＳＮＳのシステムを利用し、本市の担当課に連絡する取組を実施すれば、市民全体で不法投棄を監視しているとのメッセージとなり、
不法投棄防止対策の強化につながると考えますが、見解をお尋ねいたします。 再質問の２点目は、屋内運動場への
エアコン設置について、教育部長にお尋ねします。 １問目の御答弁におきまして、エアコンの必要性についての認識はあるものの、設置費用と設置後の維持管理費が非常に多額になる点について触れられ、今後の校舎の
長寿命化計画も進めていく中で、これらの課題への対応も検討しながら、限りある予算の中から優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えておりますとの見解を示されました。その点については理解するところでございます。 今後、具体的に事業化をするためには、まずは基本計画を策定することから着手する必要があると考えます。できれば学校施設の
長寿命化計画の策定に続き、来年度中にエアコンの設置に関する計画の策定をすべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 以上、２問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） ２問目になりますので、自席からお答えさせていただきます。
ＳＮＳシステムを利用した
ごみ投棄防止対策の強化についてでございますが、議員お述べのように、ＳＮＳを利用した通報システムでは不法投棄の正確な位置情報が分かり、また、ごみ量を把握することも可能になると考えられます。このことにより、現場確認することなく必要な収集車両等を決定することができ、迅速な対応が可能になると考えられます。 しかしながら、新たなシステム開発においては、先ほど述べた
庁内連絡会議で構成されている６課で対応してきたごみの不法投棄を、情報収集の担当課だけで対応するのか等、今後の収集体制の見直しも必要となります。 しかしながら、ごみの不法投棄はまちの美化を損なうものであり、削減に取り組まなければならないものと認識しているところでございます。ＳＮＳの利活用も含めまして、効果的な施策を考えていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） ２問目でございますので自席からお答え申し上げます。
エアコン設置の事業化についての考え方でございます。
エアコン設置につきましては、国や県の動向を十分注視しながら、基本計画の策定も含めて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は主張、要望といたします。 最初に、ごみの不法投棄への対策です。 ほとんどの市民は、ごみをみだりに投棄することなどなさらないと考えます。ごく一部の方の心ない行為が町なかの美観を損ない、環境を悪化させていると考えます。また、通学途中の児童・生徒に、常識的に考え、してはならないことがされているという現実を見せなければならないという影響を考えると、抑止というよりは撲滅を目指して対策を強化していくべきであると考えます。 先日、私も、ある地域のごみ集積所への分別されていないごみの不法投棄が繰り返し発生し、対策を求める声に対応いたしました。早速、現場確認の上、本市環境部に対策を依頼し、ごみの不法投棄は罰則規定が適用される旨を明確に掲示した看板を地元自治会、そして奈良市、そして警察の連名で作成してもらい、掲示いたしました。以後、その場所における不法投棄はなくなったとのことを聞いております。啓発看板の効果があった一つの例でございます。 不法投棄は犯罪であるとの認識を地道に啓発していくとともに、多くの市民のお力をお借りして、不法投棄を許さない、しっかり見ていますよとのメッセージを発信することが、防止対策として効果があるのではないでしょうか。 現在、危機管理課におきましては防犯カメラの設置が進められております。ただし、この取組を強化して、地域の生活道路上に、
ごみ不法投棄を防止するため効果的に設置していくには、相当の財源を確保しなければなりません。 また、本年度から道路維持課において、市民が道路の損傷箇所をＳＮＳを活用して通報し、補修に導くシステムが導入されております。私も数度利用いたしました。例えば、このシステムを活用することができないでしょうか。 奈良市における不法投棄等の対応についての内規があります。第３条、役割には、不法投棄物の処理については、
まち美化推進課が中心となり対応すると規定されています。また、第４条の不法投棄調査には、市民等より連絡があった場合、その連絡を受けた課が必ず調査することとあります。さらに、第５条の不法投棄撤去の項目には、現場調査時、すぐに撤去できるものであれば撤去するとされています。 この内規により、先ほどの御答弁にございましたが、通報システムの運用における、通報を受け、調査に出向き、即ごみを撤去する、その業務の負担を懸念されることについては理解するところでございます。 この点において、例えば内規については実情に応じて一時的に改正し、ＳＮＳを活用した不法投棄の情報収集に特化した役割を追加して、しばらく状況を追いかけてみる等の対応を検討するのも一案ではないかと考えます。その上で、道路上のごみの不法投棄も含めて、多発しているエリアを掌握し、対策を検討すべきと考えます。ぜひ効果的な施策を実施されるよう要望いたします。 次に、きめ細やかな情報発信により観光客のストレスをなくして、観光客を継続的に増やす取組についてですが、奈良町エリアを訪れる観光客が入手できる観光エリア情報の中に、一方通行の幅員の狭い道路があり、自動車が走行する脇を歩行者がたくさん行き交う状況を事前に伝えることなど、カーナビでは情報提供しないような項目を取り上げて観光協会のホームページや観光案内マップなどに掲載しておくなど、取組の仕方を様々に検討し、実施してみてはいかがでしょうか。 私は、観光客へのメッセージとしては、そのエリアを避けて観光してくださいということではなく、その状況も奈良らしい市内観光の一つのシーンですとお伝えすることに意味があると考えます。事前に細やかな情報を知って奈良に来ていただき、観光エリアを周遊していただいたなら、なるほど、こういうことなのかとの理解になり、不要なトラブルやストレスの抑制に一定の効果があると考えます。 加えて申し上げるならば、奈良市はこんな細やかな状況まで観光客に情報提供しているのかと、奈良市の観光行政に対する評価を得ることにつながるのではないでしょうか。ＳＮＳ上での情報発信にこだわらず、観光マップ上に奈良の観光風景や写真や画像を掲載するなど、具体的に検討していただくことを要望いたします。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想の現状と学習計画の進捗状況につきましては、現状、学習計画どおりに授業を進めてくださっていると理解はさせていただきます。 ただし、現状における新型コロナ感染症の拡大状況を鑑みると、今後におけるコロナの動向次第では、授業時間確保に支障を来す局面も訪れる可能性は否定できません。教職員の皆様には御負担をおかけすることになろうかと考えますが、授業の質の向上を保ちながらも、できることなら学習計画の少し先を行くつもりで授業を進めてくださることも考慮に入れて、児童・生徒を導いていただけるようよろしくお願いいたします。 次に、学校現場におけるコロナ対策の強化につきましては、こちらも教職員の皆様の御努力に感謝をいたします。低学年になるほど体調の変化を訴えにくいのではないかと思います。その点、よく児童の様子を見ていただくとともに、登校前の家庭での検温についても励行を促していただくようよろしくお願いいたします。 最後に、屋内運動場への
エアコン設置につきましては、再質問に対して、国や県の動向を注視し、基本計画も含めて慎重に検討するとの御答弁でした。 確かに、多額のコストを確保しなければならない事業であります。一方、今年度中には学校施設の
長寿命化計画の策定が完了すると聞き及んでおります。その中には屋内運動場の長寿命化の計画も含まれていると考えます。
エアコン設置については、いずれは事業に着手する必要性を認識しておられるのであるならば、学校施設の
長寿命化計画とその後の実施計画に基づく長寿命化実施事業と実施時期を合わせて事業を進めることが、全体的なコスト削減につながるのではないかと考えます。今後も、国の財政支援の活用も視野に入れ、基本計画に着手されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ８番山本直子君。 （８番 山本直子君 登壇）
◆８番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 私からも、来年度の予算編成も見据え、コロナ禍におけるこれからの暮らしの支援や文化活動支援などについて、市長並びに関係理事者に伺います。よろしくお願いいたします。 初めに、市長に伺います。 独り親家庭支援及び子供の貧困対策についてです。 コロナ禍において、経済状況がさらに悪化することで、この年末から年明けにかけて暮らしの困難がさらに進むであろうという見通しが問題になっています。その影響は、独り親家庭やそこで育つ子供たちにとっては、これまでの生活困窮に加え、さらに追い打ちをかけることになることが懸念され、独り親家庭の生活困窮が長期化しかねない事態が広がっています。 ひとり親支援協会が独り親1,300人を対象に実施した緊急調査では、特別給付金などを受け取った世帯に使い道を尋ねると、「生活費や返済に使った」というのが74.8％を占め、現在も生活費を節約するために食事の回数や量を減らしているといった声も出されています。 こういった状況が見られる中で、第３波が襲っています。支援策も講じられていますが、さらに拡充することが求められているのではないでしょうか。ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給、これを国に求めることが大変重要だと思いますが、この課題について、市長はどのようにお考えでしょうか。 加えて、住居確保給付金というのもありますけれども、申請の期間は延長されましたが、これを使える限度が９か月となっています。これについても期間の延長が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染の終息が見えない中で、不安定な働き方で生計を維持していかなくてはならない家庭、このような世帯について、緊急小口資金、総合支援資金はまさに暮らしの危機の助けとなる制度です。緊急小口資金については、従来は10万円以内だったものが、コロナ禍において貸付上限額が20万円以内となりましたが、これでも少な過ぎます。この制度を利用された方、貸付金を借りた方は、１回光熱費や生活に充ててしまえばすぐに消えてしまう、このようにおっしゃっています。 また、この貸付けには休業や失業に加えて、世帯員の中に新型コロナウイルスの罹患者がいることや世帯員が４人以上など様々な条件があります。貸付けの条件の緩和と金額の引上げが必要だと思います。また、緊急小口資金貸付けなどの償還免除と償還条件を、住民税非課税世帯と併せて非課税世帯相当まで拡大することも必要だと思います。いかがお考えでしょうか、併せてお答えください。 次に、児童扶養手当について伺います。 独り親家庭に給付されている児童扶養手当は、これは貴重な生活費の一部です。以前から増額を要望する声が続いていることは、市長も御承知のことと思います。あわせて、所得要件など制度の所得設定ベースがあまりにも低過ぎて、ほんの少し所得が上がっただけで全部支給から一部支給になってしまいます。コロナ禍において、経済情勢の影響をもろに受けやすい家庭において、基本額の増額と所得制限の見直しは緊急の課題であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 さらに、児童扶養手当は１人目と２人目の金額について、全部支給の場合、１人目は４万3160円ですが２人目になると１万190円と、一気に４分の１になってしまいます。さらに、３人目以降となると6,110円です。以前から、これも子供一人一人について同額支給が求められています。子供は一人の人格を持った市民であるとの認識に立てば当たり前だと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、一人一人への同額給付を国に求めていくお考えはあるでしょうか、お答えください。 現在、児童扶養手当の支給は隔月となっています。以前と比べると改善されたとはいえ、受け取る世帯によっては毎月支給を切望されています。なぜなら、働き方によって毎月収入の増減があったりと、毎月毎月厳しい暮らし方が続いているからです。毎月支給については、奈良市の裁量で行えないものでしょうか、お答えください。 次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金について伺います。 母子父子寡婦福祉資金貸付金は独り親家庭にとって貴重な貸付制度ですが、原則、連帯保証人が必要です。しかし、今の社会情勢で連帯保証人をお願いすること自体、親族であっても困難な場合がほとんどです。奈良市の裁量で緩和を検討していただくことはできないでしょうか、お答えください。 また、独り親家庭の支援や子供の貧困対策について、まず、奈良市の子供全体の実態を明らかにすることが必要だと思います。そして、まとまった形での指標となるものが必要ではないかと思います。奈良市には総合計画や貧困対策計画もありますが、中核市として奈良市子供白書の作成も必要ではないかと考えます。市長の所見を伺います。 次に、生活保護行政について伺います。 コロナ禍において、生活保護の申請を考える御相談が続いています。生活保護制度については、これまで私も何度か取り上げていますけれども、依然として課題が多くあります。受験生を抱え、所持金がほとんどない中で住む家を追われそうなお母さんが、保護課の窓口に相談に来ているにもかかわらず、申請も受け付けず帰らされたということが、このコロナ禍においても起こっている事例です。市民の方が保護課の窓口に相談や申請に訪れるということは、大変勇気の要ることです。けれども、いまだ、申請要件を満たしているにもかかわらず、さきのようなケースが後を絶ちません。このコロナ禍において、生活保護制度はまさに最後のセーフティーネットとなって寄り添う対応が必要だと思うのです。 申請の場面に私も幾度となく立ち会っていますが、手続が煩雑です。まったく意味のない形式的な押印もあります。申請をもっと簡素化することはできないでしょうか。また、簡素化することによって、これは職員の負担の軽減にもつながると思います。 制度を利用するに当たり、諸条件の緩和も必要です。例えば、乗用車などの保有です。ほとんど資産価値のないものですが、保有が認められず、一度手放してしまうと、制度利用が外れたとき、次に手に入れることがとても困難になります。申請を簡素化する改善と諸条件の緩和について、市長の所見を伺います。 また、これまで最低生活費とされる生活扶助費が、２度の消費税の増税、そして2018年から段階的に生活扶助費が引き下げられて、制度を利用されている方々の生活を追い込んでいます。それ以前にも住宅扶助の引下げなどがあり、生活保護制度についてはどんどん基準が引き下げられています。 政府は、今もＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンといって旅行を奨励しますが、生活保護基準で生活する方にそのような恩恵を受けるゆとりはありません。この制度を利用する方々は、申請の場面においても、制度の利用が開始されても、様々な場面で尊厳が奪われているのが現状です。これ以上の生活扶助基準の引下げは撤回し、さらに基準を引き上げないと、憲法が保障する健康で文化的な生活など到底営むことはできません。生活保護基準の引下げによる影響で現状がどうなっているのか、奈良市でも検証し、見直しを国に要求すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、文化芸術活動臨時支援事業について伺います。 文化芸術活動においても、コロナ危機で大きな打撃を受けています。第３波の感染拡大で今後の活動がさらに心配されています。引き続き、芸術家、芸術団体などを支えていくことが必要です。11月５日に締め切られた文化芸術活動臨時支援事業の状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。 次に、議案第115号について伺います。 今回、この裁判において控訴するに当たって、争点となったのがセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントです。裁判の争点になるような問題について、部内や庁内でどのように受け止めて検討をされたのでしょうか。これまでの研修の実績や、また今後の研修など改善の計画について、あればお答えください。 １問目の最後に、市民部長及び建設部長に伺います。 新斎苑事業についてです。 新斎苑完成後における施設の事業運営について、事業者との協議はどのように進んでいるのか。また、新斎苑を利用する方々が、当初の説明であったようにくつろいで過ごしていただくために、どのように検討をされているのか伺います。 また、地元関連対策事業として道路の整備があります。白毫寺町から要望の上がっている市道寺山波多野線の整備について、先日、沿道にお住まいの自治会を対象とした説明会が行われたと伺っています。地元の皆さんにどのような説明をされたのか伺います。 以上で、私の１問目を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本直子議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、独り親家庭への支援や子供の貧困対策についてということで御質問をいただきました。 独り親世帯に対する
新型コロナウイルス感染症に関連をした支援といたしましては、国によりまして臨時特別給付金が支給され、11月末現在におきましては2,594世帯に対しまして２億2719万円が支給済みとなっておりまして、この制度につきましては12月28日まで受付をさせていただいております。 また、今後、
新型コロナウイルス感染症が終息することなく、現在においては拡大、蔓延の傾向にある中におきまして、特に大きい影響を受けておられる独り親家庭の方々への支援については、引き続き必要なものであると認識をいたしております。 今後、独り親世帯への臨時特別給付金の再支給という問題につきましては、国の動向を注視し、動きがあれば市としても速やかに対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、住居確保給付金の件でございますが、本件につきましては、これまで最長９か月間の支給期間とされておりましたが、感染拡大の状況を受け、年末年始を不安に思われている方などへの対応が必要であるとし、現在、国におきまして特例による支給期間の延長について検討されております。 また、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けでございます緊急小口資金につきましても、今回の特例措置では、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯に対し、償還免除ができるとされております。今後も貸付要件の緩和、それから金額の引上げなど、国の動向を注視しながら、コロナ禍における生活困窮支援対策について適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、児童扶養手当についてでございますが、独り親の御家庭につきましては、子育てと生計を独りで担わなければならず、生活上様々な困難を抱えておられるものと認識をいたしております。先ほども申し上げましたように、特にコロナ禍においては大きな影響を受けておられることかと認識をいたしております。 支給の月について、市独自で毎月支給に変えられないかという御質問がございました。これにつきましては、現時点におきましては支給月は法で決められておりますことから、市の裁量で変えるということはできないわけでございますが、やはり対象者の実情を踏まえますと、今後、このような点の見直しにつきましては国に対してもしっかりと申し上げていきたいというふうに考えております。 また、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度につきましては、母子家庭、父子家庭、寡婦の方で必要とされている場合に低金利または無利子で各種資金の貸付けをし、生活の安定と経済的自立を助け、児童の健やかな成長を図ることを目的とする法律に基づいた制度でございます。 保証人などの貸付条件につきましては、個人的な縁故に頼ることができない方々、特に独り親家庭の方には多いように感じますので、このような方々にしっかりと配慮をしながら運用していくということが重要だというふうに考えております。また、こちらにつきましても、国に対しまして、より現場の実情に応じた制度に改善していただくよう、市としても積極的に声を上げていきたいというふうに考えております。 続きまして、子供の貧困状況を把握する必要性についてということで御質問をいただきました。 これにつきましては、やはり子供の貧困ということはもちろんでありますが、子供自体の実態を、子供の置かれている状況の実態をしっかりとつかんでいくということが重要だと考えております。 白書という形での策定までは現在計画はございませんけれども、奈良市子どもの豊かな未来応援プランや、その上位計画でございます奈良市子ども・子育て支援事業計画を策定する中におきまして、事前にニーズ調査などを実施し、本市の子供や家庭を取り巻く状況を確認した上で、それぞれの担当課において政策を連携しながら進めていくよう努力をさせていただいております。 なお、令和３年度に計画期間の満了を迎えます奈良市子どもの豊かな未来応援プラン、いわゆる奈良市子どもの貧困対策計画でありますが、これにつきまして、次の計画を策定する段階に入っておりまして、この中で実効性のある計画となるように、既存の情報も整理しながらアンケート調査を行うなど、より子供の実態に近い数値や実情を押さえられるように工夫をしていきたいと考えております。それらを踏まえて、次期の計画策定につなげていきたいと考えております。 続きまして、生活保護行政についてということでありますが、申請の簡素化、また条件緩和ということであります。 この生活保護制度につきましては、いわゆる法定受託事務ということでもあり、市が独自の判断で事務手続の判断を変えるというわけにはなかなかまいりませんが、相談に来られた市民の方々に対しましては、それぞれの事情に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 特に車やいわゆる125cc以上のオートバイの保有については、例えば障害者の通院、また保育園へ送迎して通勤するなど、国が示している保有要件に該当する場合については認めております。また、早期に自立が見込まれると判断をした場合には、原則６か月の保有という形で認めさせていただいております。 また、最低生活費の引上げについてということでありますが、これにつきましては、厚生労働省が社会保障審議会の生活保護基準部会に諮問し、全国消費実態調査のデータ等に基づいて、専門的、科学的見地から検証の上で決定をされていると認識いたしております。 今後、必要な状況になりますれば、国に対しても引上げ等の要望もしていく必要があろうかというふうに存じております。 次に、文化芸術活動臨時支援事業についての現状と今後ということであります。 本事業につきましては、総申請件数が37件でありまして、予算が約2000万円でありましたところ、5253万1000円もの多くの申請をいただいたところでございます。改めて、本事業に対する関心や要望が大きいということを痛感いたしております。 11月５日に申請を締め切った後に、有識者４名によります申請事業の採点を行わせていただきまして、なるべく多くの事業を採択させていただくようにという考えから、それぞれの申請額のおおむね８割を交付金額とし、上位から16件を採択させていただいた次第でございます。この結果につきましては、11月19日にホームページや報道資料により採点結果とともに公表し、現在、補助金の交付の手続を進めていただいているところでございます。 採択をされました16の事業につきましては、現在、感染症対策を講じた形での文化芸術イベントの開催、またその動画の配信など、いわゆる新しい生活様式の下での文化プログラムという形で、来年の３月までの間にそれぞれ実施をされると聞いてございます。 また、本事業の趣旨に鑑みまして、文化芸術活動の再開、継続の支援という意味で、不採択となられた21の事業に対しましても、市の文化施設を御利用されるに際しましては、施設の使用料を全額免除させていただくという形を取らせていただきました。これにつきましては、希望される団体からのお申出を現在お待ちしている状況でございます。 今後につきましては、従来からございます文化振興補助金の活用をまず基本としていくということを考えておりますが、今後の感染状況の広がり等も鑑みて、その他に支援ができる方法がないであろうかということを担当課においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 続きまして、セクハラやパワハラについて、市としてどのように取り組むのかという御質問でございます。 当然のことながら、セクハラやパワハラに対しましては、これを断固として認めない強い姿勢が必要であり、全庁を挙げた理解、そして意識の向上が重要であると認識をいたしております。 ハラスメント対策といたしましては、相談窓口を人事担当部署に設置し、相談対応に充て、また、定期的に依命通達を行うなど啓発を行ってきたところでございます。今後、改めて職場全体で起こさせない、そして見逃さない体制の構築に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。 具体的な研修等の計画については、今年度、まずハラスメント防止研修といたしまして、既に５月にパワハラ研修、そして６月にはセクハラやマタハラをテーマにした職員の研修を行わせていただいております。それから、新任の管理職を対象に職場のマネジメントやコーチング等の研修を行っておりますが、その際にも折に触れ、ハラスメント予防の必要性について周知をさせていただいております。 今回の事案を踏まえまして、今後さらに追加的な研修や組織の職場風土を改める取組を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。 （市民部長 深村 浩君 登壇）
◎市民部長（深村浩君） 山本直子議員の御質問にお答えをいたします。 新斎苑開設後の運営に関しての事業者との協議状況に関する御質問でございました。 新斎苑の運営につきましては、まずは葬祭事業者向けのサービスとはなりますが、インターネットを使った予約システムを導入することで、24時間受付対応が可能となるシステムを構築しているところでございます。 また、市民向けのサービスといたしましては、共用の待合ホールにソファーを設置するとともに、有料とはなりますが可動式の間仕切りを有する個別の待合室を併設することで、火葬中の待ち時間に会葬者の方々が食事などを取れるスペースを確保できるように検討しております。 飲食物につきましては、自動販売機の設置で対応する予定としておりますが、例えば仕出し弁当などの飲食につきましては、利用される御遺族様、あるいは葬祭事業者の方で手配いただいたものを持ち込みいただくことを可能とするような方向で詳細を協議しているところでございます。 また、キッズスペースや授乳室等も設置する予定でございまして、乳児や幼児、子供を同伴される会葬者の方にも配慮してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 地元対策としての道路整備についてでございます。 新斎苑の建設に伴って、関係自治会から早期供用開始の要望をいただいている寺山波多野線につきまして、去る11月７日に丹阪町自治会周辺住民様に説明会を開催させていただきました。本市といたしましては初めての説明会であり、様々な御意見をいただいたところでございます。 いただいた御意見といたしましては、世界遺産をはじめとする環境や住環境への影響が懸念されるといった意見に加え、県道奈良名張線の拡幅に取り組むべきではないか、また、東紀寺三丁目交差点周辺の信号機の時間調整で渋滞対策は可能ではないのかといった御意見など、数多く頂戴いたしました。 今後の事業計画には、今回いただいた御意見も参考にさせていただき、合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） るる御答弁、ありがとうございました。２問目はこの席から行います。 文化振興補助金について、市長に再質問をいたします。 １問目で文化芸術活動臨時支援事業についての状況をお答えいただきました。文化活動の今後の支援について、また、文化振興補助金の活用を、ともお答えいただきました。 奈良市の文化振興補助金は、２年前からようやく一般公募が行われることになりました。しかし、この文化振興補助金に応募できるのは、これまで実績のある文化事業に対してしか補助の対象とされていません。文化活動を支援するということであれば、実績がなくても新規事業についても受け付けるべきではないかというふうに思いますし、また、１問目で文化振興補助金の活用とお答えいただきましたけれども、この改善をしなければ応募できる方が少なくなってしまうんではないでしょうか。 来年度からの制度設計の改善が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 文化振興補助金の制度設計についてでございます。 御指摘のように、現在の制度では、過去５年以内に実施の実績がない事業については補助対象外となっております。これにつきまして、議員からも、新規で企画や実施をする事業についても応募できるようにしてはどうかという御提言がございました。この点については、既に文化振興計画推進委員会、もしくは文化芸術団体のほうからも様々な御意見をいただいているところでもございます。 現在、来年度の交付要望については既に募集、それから一次の審査は終わってございまして、来年度に実施する事業には間に合わないということにはなりますので、仮に制度を見直すとすれば、再来年度に事業を実施される分を来年度に募集するというところに、どういう形で反映をするかというタイムラインになろうかというふうに考えております。 ５年間というのが妥当なのかどうかというようなところ、それからまた、芸術の形態や内容によって、どういう方法がよいかということにつきまして、文化振興計画推進委員会の中でもこの点についてはぜひ議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） ありがとうございます。 今お答えいただきました文化振興補助金、文化活動の支援に活用をというふうにお答えいただきましたので、もちろん、もう来年度の応募は締め切られているのは分かっていますので、次の応募のときにどれだけ予算を取っていただいて活動を支援していただけるのかというところがやはり課題だと思います。 そのためにも、活用していただくにはやはりそれなりの予算も取っていただきたいと思いますので、次の応募からぜひ皆さんが活用できるように、改善の検討を強く要望いたします。 ３問目は主張と要望といたします。 今、文化振興補助金については市長にお願いをいたしました。 独り親家庭への支援などについて質問をさせていただきましたけれども、独り親家庭といっても86.8％が母子世帯です。また、非正規での働き方や賃金格差で低いのも女性です。今、コロナ禍において、女性と、そして独り親家庭への支援が幾重にも必要ではないでしょうか。貸付制度の要件の緩和、そして子育て加算など、奈良市としても独自の支援対策を検討していただくよう要望いたします。 また、特に緊急小口資金、これの増額や要件の検討をぜひお願いしたいと思います。生活保護を申請しても、次の日からそれで生活できるわけではありません。それまでの、本当につなぐための緊急的なお金も必要です。けれども、それは保護制度の中では出てくるところがありません。そういうときのためにこんな緊急小口資金も必要ではないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 また、支援制度に関する情報を分かりやすく周知していただくということも大変重要です。抱える困難の種類は個人様々です。支援制度につなぐことができる相談員の配置や、また派遣も併せて求めておきます。 次に、生活保護制度についてです。 2013年の平均6.5％という過去最大の給付基準の引下げを皮切りに、制度の改悪がどんどんと進められてきました。また、子供が恥ずかしい思いをしたらどうしようかとか、病院に行くたびに医療券を提出することで周りに分かってしまうのではないかといった、本当は生活保護制度を利用したいけれども、制度が恥という意識が広められ、利用をためらう母子世帯も少なくありません。私に相談に来られるお母さんたちも、そういうことを口にされます。 日本共産党は2018年に、名称も生活保護制度ではなくて生活保障法というふうに改めるなど、生活保護を使いやすい制度とすることも提案をしてきました。また、奈良市において、最低生活基準の引下げは関連する様々な社会保障基準の引下げに連動する問題ですから、しっかりとこの点も見ていただきたいというふうに思いますし、そして、生活保護制度は国から言われるがままにすることももちろん必要かもしれません。けれども、地方自治体の役割というのは、国がつくった制度、それを最大限に応用し、運用し、市民のために使っていくということが自治体の大きな役割ではないかと私は思います。 国に対して引下げの撤回をぜひ要望していただきたいというふうに思いますし、国が動かなければ、市民が困ったときに利用できる制度になるように、なくなった加算を復活させるとか、奈良市独自の補助施策についても努めていただくように要望させていただきます。 文化振興補助金の改善についてです。 文化活動を支援するのに、文化振興補助金の活用と言われました。要件を緩和しないと支援につながりません。臨時支援事業の応募は、条件が私は大変厳しかったと思います。その厳しい条件にもかかわらず37件もの応募があって、約2000万円の予算額に対して5000万円以上になったというふうにお答えいただきましたけれども、文化活動に対する支援がいかに求められているのかが分かります。 今回、応募で外れてしまった事業に対して、補助金を使えるよう、その可能性を広げていただくように、来年度の応募からでも文化振興補助金の改善をすべきだと強く指摘、そして要望させていただきます。 次に、新斎苑事業についてです。 11月４日に行われた市民環境委員会において、他の委員からの質問で、新斎苑利用者の待ち時間のサービスについての質問で、専属の従業員を配置したレストランや喫茶室といったスペースの設置は予定をしていない、コーヒーや飲み物、軽食については自動販売機の設置で対応、このように奈良市はお答えになりました。 当初、完成後の新斎苑事業の説明では、待ち時間を景色を見ながらゆっくりとくつろいで過ごしていただける、また、喫茶スペースを設ける、このようにもお聞きしておりました。古い資料を見返してみても、そのように書かれています。いつの間にか、その喫茶スペースというのが自動販売機コーナーに変わっています。これはどういうことでしょうか。 新斎苑は、橋を渡ってしまえば陸の孤島、そこからどこに行くこともできません。歩いて行けるところにコンビニもありません。当初の説明どおり、本当にゆったりと過ごせるスペースや喫茶室の設置は必要で、すべきではないかと意見を申し上げておきます。 また、寺山波多野線事業については、丹阪町の住民の方々は静かな住環境や自然、歴史的・文化的背景などを守る観点から、長年この事業に対して受け入れられないと意見を表明されてきました。そうした地元の皆さんの意見を置き去りにこの事業を進めることがあってはならない、このように指摘をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。 （６番 松下幸治君 登壇）
◆６番（松下幸治君） 松下幸治です。 仲川市長に一問一答方式でお聞きします。 まず初めに、奈良県発令による奈良市財政の重症警報と今後の対応についてお聞きします。 全国に例を見ない奈良県発令による奈良市財政の重症警報という事態に対し、これを契機に県の協力を得ながら財政再建を一気に進める必要性があると思慮するわけですが、市の今後の対応についてお聞かせください。 以上、１問目とします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松下議員の御質問にお答え申し上げます。 県から出されました重症警報に対しての見解ということでございますが、これまでの本市の財政状況や決算を踏まえた分析として出されたものであると認識をいたしております。 一方で、この10年間、将来世代に負担を先延ばししないという考えの下、土地開発公社の負債を利子補給するだけであったものを本市が代位弁済を行うなど、213.9％でありました将来負担比率につきましては直近で137.6％まで改善したほか、様々な業務の民間委託や定員適正化計画に基づく職員数の適正化、また給与制度の見直しなどによる人件費総額の削減、差押え等の強化による滞納整理の強化などの市税の徴収力の向上など、様々な行革にも取り組んできたところでもあり、現状は道半ばという状況であると認識をいたしております。 今回、県の意向では、重症警報の対象となった５市町につきましては、それぞれ勉強会を開くというふうに聞き及んでございます。また、共同で具体的な改善策を講じていくという意向も聞き及んでございますので、今後の本市の財政の健全化を進める上で、参考にできるところは極力取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） ２問目からは本席で行いたいと思います。 まず初めに、民間活用やＩＣＴ化による組織スリム化についてお聞きします。 この課題については、私、以前から委員会などを通じて市のほうに要望してきたわけですが、市長は財政問題に対し、事業を行わなければすぐにでも財政再建が可能であると答弁をしております。 これまでは借金返済を優先してきたが、今後は基金残高の改善を図るという意向も示されているようですが、具体的には人件費及び事業費の削減計画を今後どのように進めるのかお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答えを申し上げます。 民間活用やＩＣＴ化による組織のスリム化という方法につきましては、大変これからの時代に求められているものであると認識をいたしております。特に人件費につきましては、従来より定員適正化計画を鑑みながら採用等を検討してきたところでございますが、職員数の増減は事業数の増減にも密接に関係すると考えております。行財政改革を推進し、財政の健全化を図る上で、民間の活用やＩＣＴ化は組織スリム化や事業費の削減につながる重要なツールであると考えております。 具体的には、観光案内所の無人化に向けての取組や、職員が現場や出先から行政のシステムにリモートアクセスできる環境の構築など、これまでにもコストの削減につながる取組や組織のスリム化にも取り組んできたところでございます。 これらの取組につきましては、すぐに効果が見えるものではない部分もございますけれども、やはりこのコロナ禍という状況を、ピンチをチャンスと捉えて、新しい形の行政の在り方を模索していかなければならないと認識をいたしております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 続きまして、消防本部や教育委員会、監査委員事務局などの共同設置についてお聞きしたいと思います。 国は、行政組織の広域化を推奨しております。デジタル庁の設置がなされるわけですが、その設置理念は行政の標準化、共同化であります。 関連する業務や実施する機関を共同設置することで行政の効率を高めるという発想なのですが、県・市町村間で今後具体的にどのように進めるのか。その組織を含め、県域で監査する事務局の共同設置も不可欠だと思うのですが、市長の全体構想をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 小規模自治体におきましては、消防本部、教育委員会、監査委員事務局など様々な業務を近隣の自治体と共同設置するということも、今後の行政のコンパクト化の一つの手法であるというふうに認識をいたしております。 一方、本市におきましては、県下の唯一の中核市ということでもございまして、それぞれの業務におきましては一定の規模を持ってございます。 そういった意味では、統合して共同化を図るということのメリットやデメリットというところをしっかりと考えなければならないというふうに考えておりまして、現時点におきましては、共同設置については具体的な検討はいたしてございません。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） ただいま、共同設置はなかなか検討する対象にならないんじゃないかというお答えがありました。 例えば、消防本部については、県知事の意向で県一本化を図るということを国の意向の下に進めてきたわけですが、前回の一本化の議論の中で奈良市と生駒市が抜けて、２つの消防本部とそれ以外の一本化を図る県域の消防本部、奈良県内に３つ消防本部ができたわけです。 その中で、指令センターは共同で設置することによって財政的な措置があるということで、奈良市と生駒市で指令センターを設置したわけですが、この消防本部も併せて一本化するほうが組織的一体性もありますし、今後の課題としては、さらに県で一本化を図っていくということが国の方向性ではありますので、その点、市長としてはどのような見解をお持ちか教えてください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 消防のほうのいわゆる広域化を、今後いわゆる第２ステージとしてどう進めていくべきかということについての所見を問われたと認識をいたしておりますが、消防の県内の広域化に際しましては、先日の質問でもお答え申し上げましたように、原則論としては、広域化をしていくということにより生み出されるメリットは大きいものがあるということが、まずある基本認識でございます。 その中において、これまでの協議の経緯の中では、奈良市にとってはメリットを見いだす形とならなかったことから、生駒市とともに加盟をしなかったということでございます。 現在、奈良市、生駒市を除くそれ以外の市町村によって広域の取組が進められておりますが、特に今後、総務部門の統合等、具体的な取組が本格化をしていく段階であると認識をいたしております。 今後については、それぞれの参加市町の人口の減少等、様々な将来にかかる課題もあろうかと思いますので、それを広域化に加盟されている皆さん方がどのように判断され、また、県として追加的な支援をされていくのかということを注視していきたいというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） それでは、教育委員会について教えていただきたいと思うんですが、教育委員会の制度というのは、奈良市の場合は中核市なので研修制度を担当しております。 ある意味、奈良市独自の教育ということで研修をやっても、当然、県費職員なので人事異動もある。また、今般１人１台のパソコンを導入するということで、県域でその一体的な、同じようなものを導入することによって効率化を図っていく、こういうことを国の指針の下に行われたわけですが、ある意味、研修制度というものの重要性から鑑みて、これは二重行政になっているような部分があると思うんですが、これは将来的に共同でやるとか、そういうことも検討課題になると思うんですが、その点、市長はどんなふうに考えているか教えてください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 教育行政に関しましては、議員御指摘のように中核市ということで、研修の権限を県から移譲を受けてございます。 この中におきまして、細かいことというか具体的なことで申しますと、例えば田原本町の県の教育研究所に出向いて研修を受けていたものを本市内で受けられるという意味では、往復も含めると教員の負担は軽減できるというようなメリットもありますし、やはり奈良市が自ら実現をしていきたい教育の在り方をしっかりと念頭に置いた教員の研修や育成、また相談などができるという意味では、それぞれ奈良市が独立して研修を行っているということのメリットは十分あるというふうに考えております。 一方で、今後ということに関しましては、特にこの今回のコロナによりまして、オンラインによる教員の研修や指導ということの必要性や現実性がより高まってきたと認識いたしております。そういった意味では、規模を問わない形での研修がこれから可能になってこようかと思いますし、どの場所で研修を受けるのかということについても非常にフレキシブルになってくるというふうに考えております。 そういった意味では、今回の
ＧＩＧＡスクール構想を進めるにおきましても、県の教育委員会とかなり密接に事前から調整をさせていただきましたように、県の教育委員会と市の教育委員会が今後さらに教員の研修という観点においても密接に連携を深めていくということについては、重要なことであると認識をいたしております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） それでは、多分、今後広域化を積極的に進めていくということでの市長の答弁だったと思うんですが、広域化、他市と一緒にいろいろ共同事業をやった場合、当然、その行政行為というのが適切に行われているかというのは監査でチェックしていくわけです。 そういった意味で、共同で監査業務を行ったほうが効率的に行われると思うのですが、監査委員事務局を共同設置できる、国で推奨しているわけですが、そのことについて、市長のお考えはどうか教えてください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 監査業務の在り方ということにつきましては、大阪等でも、例えば事務局業務の一部を民間のいわゆる監査法人等に委託されるような事例もございますし、高い専門性と客観性を持って事務を遂行していくということにおいては、共同化ということも一つの切り口といいますか、一つの取組として重要であるというふうに考えております。 奈良市は、先ほど申し上げましたようにやはり一定の規模の大きな自治体ということでもございますので、恐らく、やはり小規模自治体が近隣で連携して共同設置していくということが、これからはまず最初の段階としては進んでいくものであるのではないかというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） それでは、次に県域水道一体化と４市統合の財政比較検証についてお聞きしたいと思います。 県域水道一体化に対して、大和郡山市は不参加の表明をいたしました。県では、県域水道一体化の場合、奈良市とその周辺の４市による統合の場合など、財政面の比較検証を行っていると聞いておるんですが、私は、本市にとっての正解は、生駒市や大和郡山市と組む３市連合での統合が県域での経営一体化とともにベストの答えだと思慮します。 今、市のほうで考えているのは、県が提案している事業統合を前提とする覚書調印ということなのですが、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 水道の広域化についての御質問でございます。 議員御指摘のように、いわゆる北和の自治体、比較的人口規模の大きな自治体で連携をするというのがいいんではないかというような御指摘がございました。 確かに、近隣で、しかもいわゆる都市自治体ということで共通する部分も多いということでは、様々な業務面では連携を図っていけるパートナーであると認識をいたしております。 一方で、水道事業の広域化ということになってまいりますと、やはり流域という考え方もあろうかと思います。様々なインフラ等を共有して、なるべく更新を減らしていこうということを考えたときには、やはり県内の全体で絵を描いていくということが望ましいのではないかというふうに考えております。 また、今回の取組の中では、やはり県営水道、いわゆる卸のほうの県営水道事業の合理化も併せて狙っていくということがございますので、そういった観点からも、北和だけで連合体を組むというのは現実的ではないのであろうというふうに考えてございます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 私が今質問したのは、３市連合にすると、全体で連合を、一体化した場合と同じ補助率で補助金が頂けるということなんですね。そういう３市連合でまずは連合を組んで、その中で効率的な経営計画を立て、また、それと同時に県域との一体的経営をすることによって、県が目指す県域での水道の効率化、これを両方同時に狙っていったほうが奈良市にとってメリットがあるんじゃないかと。 もう今の県の提案どおり、奈良市単独でやるか、それとも県全体でやるかと、この二択ではなくて、もっと効率的な選択肢というのがあるんではないかという、そういうことで、今現在４市連合ということで、比較検証のデータを企業局で検討されているということなんですね。 実際問題、コロナ禍の影響で財政比較検証というのが、まだ答えが出ていない、こういう中で、どのような事業統合をすればいいのかということについて、詳細な事項を定めることができない。それで、この状態のまま覚書に調印するということは、ある意味ミスリードのもとになると思うんです。 ですので、まずは４市連合の検証結果というのを市議会のほうで議論して、また、さらにそれを絞り込んだ形で３市連合の在り方というものを考えた上で、県域でどのような経営の一体化を進めることができるか、そういった内容を詰めた上で覚書に移行していくと、こういう段取りが一番最善策だと思うんですが、市長はそのように考えないのかお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 北和という中におきましては、一つには、今回大和郡山市につきましては、やはり大和郡山市内の水道施設の更新のためにためてきたお金をそれ以外のところに使うのはいかがかと、そういったお考えを表明されているところでございます。 そういった意味では、大和郡山市の資産を奈良市のためや天理市のために使うということも、同じ理屈で言えば恐らく御同意なさらないのではないかというふうには考えております。他の自治体の意思を私が代弁するわけにはまいりませんが、そういった点などもありますので、北和の都市だけで連合体を組むというのは現実的ではないとは思います。 ただ、議員からいつも斬新な御提案を賜りますので、シミュレーションという意味ではいろいろな知恵を絞って、頭を柔らかくして考えるということは大変重要だと思っておりますので、また企業局のほうで今まで気づいていない点を御指摘いただいたという意味では、またしっかりと精査をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 今、市長のほうから、北和だけで連合体を組むというのは非現実的ではないかと、こういう答弁をいただきました。 私が先ほどから何度も繰り返し言っているのは、北和だけで連合体を組むということではなくて、３市連合という仕組みがあって、これが県全域でやる連合体と同じ補助率で施設整備とかができるということをまず第一段階としてやって、ある意味二階建て方式でやったらどうかと。全てを一体的にやるのではなくて、まず１回は３市連合で組んで、そしてさらに他市を、県域全体を一体化するような二階建ての組織体をつくって、県全体で効率的な経営をあらゆる事業分野において進めていく、こういうことによって、県が提案しているより奈良市にとって、市民にとってよりメリットのあるような提案になっていくのではないかという意味で私、質問しております。その点について、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回の水道の広域化を図るということに際しては、まず、何のためにやるのかというところが一番重要な部分であると思います。方法論については、議員御指摘のようにいろいろな方法を考えて、いろいろなシミュレーションを出して、その中で極力、参加をされた自治体が納得感のある方策を選んでいくということであると思っております。 議員の御提案自体は、方法論としてはちょっと現実的ではないように私は感じて、そのように今申し上げましたけれども、あくまでも奈良市民にとって最も経済合理性もあり、そしてまた将来にわたって水道の安全な供給ということも担保される方法を選び取るというのがあくまでも筋だというふうには理解をしておりますので、そのあたりを御理解いただけるとありがたく存じます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 市長も私の提案を少しは理解していただけるようになってきたかなと思うので、いろいろ数字がまだ全然出ていない段階で覚書に調印するというのは拙速であると思うので、しっかりとその数字が出てきて、市議会でしっかり議論した後に事業統合に向けての議論、覚書調印に移行していくことを希望しておきます。 では、次の質問に移ります。 仮称子どもセンターの将来像と財政問題についてお聞きします。 児童相談所については、以前より県や県警との連携を考慮した県域での最適化を求めてまいりました。奈良市内に２つの児童相談所、そして一時保護所が集中する、このことは経済性、効率性、有効性で問題があります。 市長は、児童相談所は黒字事業でもうかるんだと、こういう発言もされておりますが、果たして本当に将来的にもそうなるのか。その将来像と財政見通し、また、奈良市が県と組まず、単独で設置を急ぐことにこだわる理由をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 仮称子どもセンターとそれに伴う財政負担ということでございますが、急ぐ理由というところもおっしゃっていただいたんですが、直近で全国の児童虐待通告件数が19万件ということで、本当に右肩上がりで増えております。前年比２割以上の増ということもございまして、これは待ったなしの状況であると考えております。 また、県の児童相談所業務との二重行政という御指摘がございました。これについては、やはり中核市として母子保健も含めた保健所業務、そして中核市としての教育に関する権限も一部県から移譲を受けているという意味では、妊娠から出産、そして子育て、そして学齢期と、切れ目なく市が一気通貫で業務を担っているという中核市の特性を踏まえると、奈良市が自ら取り組むということの効果は大変大きなものがあると考えております。 また、現状、県の児童相談所は２か所ございますが、既に規模が、もう容量をオーバーしているような状況でもございますので、やはりこういった部分でも、奈良市の子供たちは奈良市でしっかりと守っていくという意味では大変重要なことであると認識をいたしております。 一方で、財源のお話がございました。運営費につきまして、これまでも議論がございましたが、国からの補助金、そして地方交付税措置によりまして財政措置が見込まれます。 これにつきましても、確かに従前は大変脆弱な制度でございました。これらにつきましては、中核市市長会の中でも、交付税の算定について実際に明らかな差がついていないというようなことを指摘したこともきっかけとなりまして、国、また政府・与党におきまして、毎年様々な制度の改善を行っていただいております。そのようなことから、本市の財政負担が児童相談所の設置によって増えるという可能性は極めて低いという見立てをいたしております。 ただ一方、御指摘のように、国の財政措置につきましては、将来にわたりまして未来永劫保障するというものではございませんので、これらにつきましては、市としても独自に一定の財源を確保する必要があるという認識の下、児童相談所の基金を設けさせていただいているところでございます。 これからの時代、どういう変化があるかということは見通せないところもございますが、そのあたり、財政への影響も当然念頭に入れた中で、本市として何よりも今急がれる児童相談所の設置を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 今、市長のほうから、児童虐待の事案が急増している、また、施設が飽和状態になっているというお話、答弁がありました。 実際問題、児童虐待は年々、通報の制度、仕組みというのが強化される中で増えているわけですが、そんなに急ぐのであれば、建物を建てるより既存施設を活用して設置したほうが早くできるわけですし、例えば県の一時保護所に関しても、実際、飽和状態になっていないわけですよね。それで、急ぐ、急ぐと言いながら設置する場所を二転三転させて、その中で建設が先延ばしになっていると。本当に市長、急ぐ気があるのか教えてください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） やはり、せっぱ詰まっている現下の状況ですね、特に奈良市内におきましても、過去には一時保護をしたお子さんが結果としてその後再び虐待を受け、重度の重症に陥るというような事例もございましたし、非常に悲惨な事件がこれまで何度か起きてきているという状況に我々も心を痛めてまいりました。様々な政策課題がある中におきまして、やはり弱者を守るということについては、特に行政の最優先の課題であるというふうに認識をいたしております。 これまでの児童相談所設置に至る議論、また経緯の中におきましては、確かにスムーズに進まなかった点があるという御批判につきましては、確かにおっしゃる部分はごもっともだというふうにも思っております。これにつきましては、私の力不足というところも認めざるを得ないというふうに認識をいたしております。 一方で、現在取り組んでいる状況といたしましては、既に場所を確定し、建設の発注もさせていただいているというさなかでもございますので、現在の段階で、例えば来年の４月からどこか仮の場所で業務を始めるということもやはり現実的ではないと存じます。そして何よりも、一度手を挙げて事業を始めれば途中で引き返すことができない、大変重要な、重い責任を負うものであるというふうにも認識をいたしております。 そういった意味では、ハードはもちろんでございますが、職員の確保、また研修等も含めて、事業を始めたからにはその初日から100％の機能を発揮しなければならないというふうに思っておりますので、それにはやはり一定の時間を要するというふうに考えております。 当然のことながら、急ぎたいというはやる気持ちはありながらも、しっかりとした内容を伴っていかなければならないというふうに思っておりますので、現時点においては、今進めているスケジュールが現実的であるというふうに考えてございます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 私の指摘は、早い段階から箱物にこだわるのではなく、施設の設置を急ぐことがベストではなかったかと、こういう意見をしたつもりです。今から仮設の場所を造れ、そういうことではありません。ある意味、今、市がやっていることは箱物行政なんではないかと、こういう意見でありますので、その点を再度指摘しておきます。 次の質問に移ります。 クリーンセンターの５市町共同設置についてお聞きします。 ごみ収集業務を含むＤＢＯ方式での完全民営化を北和５市町の枠組みで実現する必要性があると私は考えるわけですが、その交渉過程において生駒市と平群町の離脱を招いた原因がどこにあり、今からでも５市町の枠組み、ファーストステージを復活させて、さらにはセカンドステージで県域でのごみ処理一体化を実現する、これは以前から私、提案しておりますが、その将来構想についての市長の見識をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ごみ処理の広域化については、議員お述べのとおり、生駒市と平群町が離れることになったわけでございますけれども、まず、その２市町が離脱をされたその原因ということにつきましては、これは以前からもそのような意見がございましたが、まず生駒市につきましては、令和４年から６年度にかけまして今の施設の基幹改修をされるということで、その後、令和７年から21年度までの最長15年間の外部包括運営委託を予定されているというふうに聞き及んでございます。 また、平群町におきましては、現有施設が平成４年から既に28年稼働しているため、今後、部分補修だけではさらに10年延命をするということが難しいというふうにおっしゃっておられました。 このようなことから、両市町とも、10年後に予定をいたしております本市の現在検討している新クリーンセンターには、いわゆるタイミングが合わないということが最大の要因であるというふうに考えております。 これらは現実的な問題としてはやはり存在いたしますので、そういった意味では、いわゆる２市１町という枠組みで今後具体化を図っていくことが望ましいというふうに考えております。 また、議員御提案のいわゆる県域での取組ということでありますが、これにつきましては県のほうからも、県内の各市町村が有するごみ処理施設を再編整理していこうという考え方が既に示されております。まだ全てというわけではもちろんございませんが、そういった流れが既にこの間出てきておりますので、中長期的には、やはり県内で幾つかのある程度の規模の施設に集約をしていくということが望ましいというふうに私としても考えてございます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） ただいま市長のほうから県の考えを示していただきました。 これは県の小さな各施設というものを集約化してブロック化を図っていく、それでこれをどんどん、将来的に県域で人口が減っていく中で、集約化を図っていくということを県も考えているということなんでしょう。 その中で、まず奈良市としては５市町でブロック化を目指してきたわけですけれども、その計画期間というのは非常に短いスパンで考えていると思うんですよね。これをさらに長いスパンで考えて、県域でどのような一体化を進めていくのか、こういうことをしっかりとした構想を持って考えていけば、当然、今どんどんできている施設が余ってくる。こちらに造ればこちらが余る、こちらに造ればこちらが余る、こういうことになって、県域でごみの最適化というのを図っていくということを、そういったことが事前に見えるように見える化していけば、当然、この５市町で造った場合の施設の規模であるとか見通しであるとか、そういったものもどんどん見えてくるわけですよね。 そうすると、建設時期が当然交渉過程の中でずれてきた、生駒市も大和郡山市も待っていられないということで改修をかけたわけですが、その改修をしたことによってずれた時期というものの調整というものが、５つの、県全域の一体処理の中で調整が利くんではないか、そうすると、決して、３市町でやるより５市町でやるという方向性というのが可能ではないのかという、私はそういう見解を持っているわけです。 それで、市長は３市町でやったほうがベストだというふうに考えているわけですが、その比較検討をされたのか教えてください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現在、勉強会で検討している、おおむね10年後の新しいクリーンセンターというその事業計画やスケジュールの中におきましては、やはりタイミングが合う、合わないという問題が生じると思っております。一方で、議員御指摘のように、もっと長い時間軸で考えたときにはどうなるかということについては、併せて考えるべき重要なポイントだと思っております。 特に、人口が例えば20年後、30年後にどの程度になるかということについては、一定の予測は出ていても、それがなかなか実態と合わないということもございますし、今後のまちづくりの様々な展開方向によっては人口が変動する可能性もあろうかと思います。 そのあたりの県内の全体の調整機能ということにつきましては、やはり県において全県のごみ処理施設の長期的な再編計画という形で整理をしていただくことが望ましいというふうに考えております。 そういった意味で、本市といたしましては、まずもって直近で必要性を抱えている２市１町でしっかりと枠組みを構築して、現実的に物事を動かしていこうと考えているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） この県域のごみ処理の問題は県の問題だという答弁だと思うんですけれども、一番最初の質問の中で、県は奈良市の財政状況に対して重症警報を発している。それで、何とかこれを改善していかなきゃいけない、その解決策として広域化ということが様々提案されているわけですが、ということは、県としても本気でこの解決を図ろうというふうに考えているわけですけれども、この点に鑑みて、市のほうから、この解決をするためにはこういった県域でのごみ処理一体化が必要なんだと、しっかり長期的に検討して５市町でできるようになるように県のほうで支援してくれないかと、こういうふうに求めていくべきだと思うんで、その点、市長のほうから県に申入れをしていただけますでしょうか。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 県のほうも今回の勉強会やこのいわゆる広域化の取組については、これまでも継続的に側面支援をいただいてございます。会議などにもオブザーバーとして参加をいただいたり、また、都度都度、各市町に対するアドバイスなども頂戴いたしております。 そういった意味では、先ほどから議員から御提案いただいておりますように、中長期の視点を持った県下全体の再編というようなことも恐らく念頭に置かれての動きであるというふうに考えております。 改めて生駒市や平群町ももう一度巻き込みにいくということについては、それぞれの市町で判断をなさっておられることでございますので、それを覆すだけの何か新しい情報や提案がなければ、そこは難しいのではないかというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 私はその点を県にお願いできないかということで今、市長にお願いしたところで、検討をお願いします。 次の質問に移ります。 人口が減少するまちから増加するまちへ、スーパーシティ構想についてお聞きします。 人口が減少するまちから増加するまちへ本市が変革するには、スーパーシティ構想の区域指定が欠かせないと考えます。 ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に成長を目指す都市戦略において、けいはんな学研都市の地の利を生かし、世界中から人材、英知、資本を結集させ、市民と共につくるスーパーシティ構想の取組に向けて、どのような課題があり、どう行動するのか、市長の見識をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） いわゆるスーパーシティ構想につきましては、ＡＩ、ＩＣＴ、またビッグデータ等の最先端技術を活用したいわゆる未来都市を実現しようとするものでございます。行政や企業の垣根を越えて、多様な情報を共通の連携基盤に集約して分野横断的に連携することで、まち全体のサービスをアップデートしていくという新しい取組であると考えております。 この中におきましては、既にいろいろと議論がなされておりますけれども、特に個人情報の扱いが一番今議論の焦点になっていると認識をいたしております。データ連携基盤管理事業者が必要な個人情報をどのような形で流通や連携をさせていくのということがサービスの提供にもつながっていきますので、決していい話ばかりではないというふうには考えております。 一方で、それができないから新しい取組をしないということで立ち止まっていては、技術革新や文明開化は生まれないというふうにも考えております。 現在、本市におきましては、新しいまちづくりという文脈ではＪＲ新駅に関連したまちづくりの構想を、現在議論を進めております。この拠点につきましては、ＪＲ線の新駅、京奈和自動車道のインターチェンジ、さらにはリニア中央新幹線の中間駅の候補地ということでも名乗りを上げている場所でございます。 このような全国規模の交通結節が集約されるという場所は大変貴重な場所であると考えており、また、道路網、鉄道網にはそれに伴って、国家の基軸となるような大容量の光ファイバー網が敷設されるということも一般的でございますので、人の移動はもちろんのこと、情報を運ぶ道という意味でも大きな期待がされるものだと考えております。 そういった様々な条件等を鑑みますと、直接このスーパーシティ構想に手を挙げるということではございませんが、いわゆる都市ＯＳをアップデートするという意味で、新しい技術を積極的に活用したまちづくりを進めていきたいという思いを私といたしましても持ってございます。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） 市長が指摘しました個人情報の保護の観点というのは、全国共通の課題だと思うんです。そういった意味で、それを前提とした国の施策であると思いますので、それがあるゆえにできない、こういうことであれば非常に問題があると思います。 スーパーシティ構想というのは、今市長が提案したような内容よりはるかに高い奈良市の成長性というものが見込めるので、再度検討をお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 国や県と連携した新型コロナ、また感染症対策を含む危機管理についてお聞きします。 先日、ＧＬＯＢＩＳ知見録で、訪日外国人6000万人時代のインバウンド成長戦略の議論を見させていただきました。その中で市長は、行政の役割というものに関して熱心さが欠けているような発言内容と私は認識しました。 観光戦略においては、世界展開する企業に対する対抗手段や魅力創出といった議論というのは非常に重要なわけですが、同時に、行政としては感染症対策など公衆衛生のリスクという視点が非常に重要で、今回の新型コロナ感染症の発生というのも想定外ということで、国・県・市は動いてきたわけです。 その後、経済優先のＧｏ Ｔｏキャンペーンでも感染症拡大のリスクというのを過小評価した結果、今の現状になっているわけですが、現状はステージⅡの状態なのですが、ある意味、瞬く間にステージⅣになる可能性があって、ステージⅢと位置づけた体制にすることによってよりそれを防げるんではないかと、こういう思慮をするわけですが、国や県と連携した新型コロナ感染症対策を含む危機管理体制を今後どうしていくのか、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御質問のシンポジウムにつきましては、昨年の２月でもございましたので、確かにこの当時には、この
新型コロナウイルス感染症問題を織り込んだ発言はいたしておりませんでした。 一方、その後の、今年に入りましてからのある意味世界の急変といいますか、今、景色が一変するような大きな変化の真っただ中にいるという状況におきまして、御指摘のように国や県とも連携をしながら、感染症対策、公衆衛生も含めた危機管理体制をより強化するということは重要であると認識をいたしております。 本市におきましては、これまでも退職自衛官の積極的な採用や、また県との連携等によりまして、市としての危機管理体制の強化に努めてきたところでございますが、特にコロナに関しましては、保健所を持っている市ということでもございますので、市の自らの努力で対応できる部分も非常に多いというふうには考えております。 一方で、医療資源の確保と県の所管されている業務につきましては、やはり緊密な情報の共有や、また考え方をすり合わすというようなことも求められていると考えております。現状、ステージⅡということでありますが、大阪におきましても感染爆発段階という認識をお持ちであるということでもございますし、本市といたしましても今後の感染の広がり状況をしっかりと注視しながら、特に今叫ばれております医療資源の逼迫という問題については最大限の警戒を持ち、しかるべきタイミングでステージを上げてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） それでは、私の質問を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（八尾俊宏君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（八尾俊宏君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番横井君。 （13番 横井雄一君 登壇）
◆１３番（横井雄一君） 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 本日も、ふだんから私に寄せられている市民の方のお声を論点整理し、本日は市長並びに関係理事者に質問してまいりたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。 まず、災害対策について、とりわけ避難所への単独移動困難者の移動支援について、危機管理監にお尋ねいたします。 災害時には避難所が設置されますが、独りで移動できないために自宅や危険な地域にとどまるしかない方がいらっしゃいます。地域に避難勧告、避難指示が発令されても自力で避難できない場合の対策を考えなければなりません。それは、単独移動困難者が避難所へ移動するための仕組みをつくることです。 奈良市内でその対策に取り組もうとする地域があるようです。大宮地区自治協議会では、既に稼働中のおすだけ安心おむかえシステムの中で、単独移動困難者が地域の避難所へ安全に避難できるよう、地域の人が介助しながら移動することはもちろんですが、マンパワー的に難しい場合に、公共交通機関の一つ、タクシーを利用して移動することを具体的に検討され始めています。 また、広域避難が必要な場合、ふだんは単独で移動できる人でも遠距離の移動は困難になります。今年９月初旬に九州を襲った台風10号の折、熊本県人吉市では、７月豪雨で被災した住民を二次被害から守るとともに、市内の避難所が密になることを避けるため、広域避難を行いました。熊本県内の複数の施設へ分散避難するため、バスをチャーターし、移動したケースが既にあります。 移動手段を確保する観点から、地震といった突発的に起こるもの、線状降水帯による豪雨や竜巻といった急速に発達する自然現象には対応できませんが、事前に進路や進行速度が分かる台風の場合にはこの事前避難が可能です。 ただし、この事前避難を成し遂げようとする場合、幾つかの問題点が浮かび上がります。 １つ目に、最も基本的な課題として、地域ごとに作成が求められる避難行動要支援者名簿の精度を高めることは、地域だけではかなり難しいことです。 ２つ目に、気象庁の警報等の発令がなければ避難所は開設されないことから、避難所の事前開設が難しいことです。 ３つ目に、事前であってもタクシーやバスといった移動手段を確保できるかどうかは、そのサービスの性質上、需要弾力性に課題があるということです。 ４つ目に、移動サービスにかかる経費を果たして地域だけで負担できるのかということです。 多くの問題が浮かび上がりますが、そこで危機管理監に４点質問です。 １点目として、地域ごとの名簿づくりを地域に任せきりにせず、市役所が支援すべきだと考えますが、見解をお願いいたします。 ２点目として、避難所を事前に開設することは可能なのかどうかお答えください。 ３点目として、交通事業者等と緊急時の移動手段の確保のため連携協定を検討してはどうかと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ４点目として、移動手段の確保のため、奈良市が地域に補助金を拠出する仕組みをつくるべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。危機管理監、よろしくお願いいたします。 次に、コロナウイルス感染者が出た家族のお世話について、向井副市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症にかかると、その感染者は隔離入院となり、軽症者で２週間程度、中等症・重症者となるとそれ以上の期間入院することになります。家に残された家族はどうなるでしょうか。残された家族が独りで生活できる人であれば問題ありません。しかし、問題があるケースがあります。例えば、赤ん坊、乳幼児、幼児、子供、そして常に介助、介護が必要な障害者、高齢者、この方だけが取り残され、ほかに身寄りがない場合、問題になります。 私が住んでおります飛鳥地区内でもコロナ感染者があったと聞いており、人ごとではありませんし、例えばと今申し上げた問題発生もあり得ることだと考えています。この問題は、果たして地域で対応、解決できることだろうか。最近、地域の方と意見交換しているところですが、明確な解が見つかりません。 そこで、向井副市長に２点お聞きします。 １点目として、これまで奈良市内で問題になるようなケースはあったのかどうか。 ２点目として、あったとすればどのように解決したのか、今後どのように解決するのか。 以上２点について見解をお聞かせください。 次に、新型コロナ感染症対策の今後の予算確保について、総務部長にお聞きします。 新型コロナ感染症対策の事業予算については、本年度数回の補正予算において、数多くの事業に大きな予算を確保してこられました。特に政府の地方創生臨時交付金を有効活用し、多くの事業が予算化されています。 事業によっては継続が望ましい事業が数多くありますが、これまでのように地方創生臨時交付金を当てにできない現実もあります。先般、菅総理から担当省庁に対し、第３次補正予算の編成指示が出されたところではありますが、現時点でその予算の性格は定かではありません。 特に、医療、保健、福祉、教育分野についての対策予算は、地方創生臨時交付金の期限が来る来年の３月末以降も継続が必要な事業が多くあり、令和３年度以降も予算を確保する必要があります。また、観光・文化事業予算であっても継続事業が望ましいもの、また、応募型で抽せんや審査の結果、充当されなかった事業者への配慮も必要だと考えます。 例えば、少し挙げますと、１歳７か月児の個別健診予算、３歳６か月児の個別健診予算、スクールカウンセラーの増員、教育事業の宿泊代補助・バス代補助事業、文化事業の新しい生活様式による実施補助事業。継続が望ましく、急に打ち切られると多くの市民が困る事業は挙げれば切りがありません。 そこで、新型コロナ感染症対策事業の今後の予算確保についてのお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 新型コロナウイルス感染者が出た家族への対応についての御質問でございます。 本市におきましては、保護者が新型コロナウイルスに罹患し、子供の預け先がない場合や養育者の不在に対応するため、原則、小学生以下の子供を対象とした預かり支援と、中学生以上を対象とした在宅支援の体制を既に整えているところでございます。 この預かり支援につきましては、市の施設を活用して市の職員が24時間常駐し、食事や入浴等の補助を行い、子供の健康管理に努めるというものでございます。 また、在宅支援につきましては、市の職員が電話連絡や自宅への家庭訪問を実施し、健康相談や安全確認を行いつつ、必要に応じて食事の提供などをしようというものでございます。 現在、この両支援は一部相談もあったと聞いておりますけれども、利用はない状況ということでございます。 また、支援が必要な障害者や高齢者が孤立した場合の対応といたしましては、在宅での生活が継続できるよう、福祉サービスを提供していくことが必要となります。 この支援につきましても、現在、介護支援専門員からの相談はあると聞きましたが、このような事例そのものは発生していないということでございます。 今後発生した場合は、まず介護支援専門員などが地域包括支援センターなどの協力も得ながら、福祉サービスを提供する事業所と調整していくということになります。 本市としましては、このような状況に備えて、今後も対応していただける事業所の把握に努め、介護支援専門員などの支援ができるよう取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域ごとの避難行動要支援者名簿作りを地域任せにせず、市役所が支援すべきではないかという御質問でございます。 要支援者の避難行動支援プランの大きな柱は、要支援者名簿の作成と個別計画・支援プランの２つでございますが、要支援者名簿の作成、同意確認、避難支援等関係者への配付までは本市が行い、個別計画・支援プランの作成につきましては、地区自主防災・防犯組織、自治会などにお願いをしているところでございます。 これにつきましては、災害時においては、市職員も被災する中で市としての災害対応を行わなければならず、行政だけで避難行動の支援の全てを行うことは極めて困難であり、平時から地域と密接に関わっておられる地区自主防災・防犯組織、自治会などに名簿による見守りと、有事の際の支援の準備として個別計画・支援プランの作成をお願いしているものでございまして、その作成に当たりましては、地区自主防災・防犯組織、自治会等の支援等関係者からの御相談にも対応させていただいているところでございます。 現在、国において、個別計画・支援プランの作成率の向上を図るため福祉関係者の協力を求める方向で検討が進んでおり、福祉部とのより一層の連携が必要であると認識しております。今後も引き続き丁寧な対応による支援に努めてまいります。 次に、避難所を事前に開設することが可能かという御質問でございます。 令和２年台風10号のようなスーパー台風が本市に接近し、大きな被害や多数の避難者が予測される場合には、より早期に迅速な避難行動を取っていただけるよう、事前に指定避難所を開設することも必要であるものと考えております。 次に、交通事業者等と緊急時の移動手段確保のための連携協定を検討すべきではないかという御質問でございます。 コロナ禍における令和２年台風10号に先立ち、熊本県がチャーターしたバスにより、人吉市の市民が熊本市に広域避難した事例につきましては承知しているところでございまして、広域避難の重要性については認識しているところでございます。 広域避難が必要となる大規模災害時におきましては、平成27年に県が関西広域連合などと連携し、近畿を中心とした２府８県のバス協会と締結をいたしました大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定とともに、昨年度策定いたしました奈良市災害時受援計画において、市外への広域避難の受援について計画しているところでございまして、その課題、検討事項の一つとして、「避難者の移送方法について、自家用車、避難用バス及び自衛隊車両等の移動手段を検討する。」としており、今後、市といたしましても、交通事業者等と緊急時の移動手段確保のための連携協定を含めて検討していく必要があるものと考えております。 次に、移動手段の確保のため、地域に補助金を拠出する仕組みをつくるべきではないかとの御質問でございます。 本市におきましては、市民の防災・防犯意識の高揚と、全市域に自主的な防災・防犯体制の充実を図るために自主防災・防犯組織活動交付金を交付しておりまして、地理的条件や交通機関など生活環境といった地域ごとに異なる状況に沿った防災体制を整えるために活用をしていただいております。 大規模災害に至らない状況におきましては、平時における避難場所や避難方法の確認など市民の皆様の自助を、移動手段の確保等が必要な地域につきましては、自主防災・防犯組織活動交付金を活用していただき、大規模災害発生時におきましては広域避難の際における移動手段の確保について県とも連携の上、補助金ではなく本市としての財源を活用し、対応すべきものと考えているところでございます。 また、近隣の避難所へ無料でタクシー移動していただく仕組みを独自で構築されている地区もあり、こういった手法につきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症対策の予算確保についての御質問でございます。 今年度は５月と７月の臨時会を含め、６度にわたる補正予算を編成し、国の施策や臨時交付金を活用した予算を中心に約436億円の補正予算額を計上し、感染拡大の防止と医療提供体制の整備、市民生活と地域経済に対する支援を基軸とし、ウィズコロナ、アフターコロナ対応の新しい生活様式を見据えた対策について、医療、福祉、教育など各分野で緊急対応を図りました。 しかしながら、現在、大都市を中心に新規感染者数の増加が確認されるとともに、今後、インフルエンザと同時流行の可能性も示され、感染症対策の長期化は避けられない状況と考えております。 来年度の予算について、予算編成方針における基本的な考え方は、義務的経費や継続的な事業を中心に編成するものとし、新規的な事業につきましては、原則として緊急性の高い事業、制度改正に伴う事業に限ると示したところでございます。緊急性の高い
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症関連事業の予算確保の考え方といたしましては、各課からの要求に基づき、丁寧なヒアリングや事業ごとの緊急度、優先度を考慮し、また、感染症の状況も注視しながら、厳しい財政状況ではございますが、市民の生命と健康を守ること、そして市民サービスの継続を図ることを念頭に予算編成を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 13番横井君。
◆１３番（横井雄一君） それでは、２問目は再質問を市長に１点だけお願いしたいと存じます。 避難所への単独移動困難者の移動支援について、一言答弁いただきたいんです。 奈良市は過去、東日本大震災のとき、熊本地震のとき、いち早く市内の運輸事業者と連携して、飲料水をはじめ支援物資を被災地へ輸送した実績があり、もうそのことについては高く評価されていると考えています。物の輸送では確固たる実績を上げていると。 国土交通省の令和３年度予算の概算要求書類の一覧を見ておりましたら、自然災害発生時の移動困難者等の移動支援について、新規予算を確保しようとしています。地方のいい事例を探して国のものにしようと、こういうようなお考えだと思います。 今回提案していますのは、人の輸送なんです。本市としても、市内で地域や交通事業者とどんな連携ができるのか、必要な調査予算なんかを確保して、調査、行動を起こすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので自席でお答え申し上げます。 災害発生時の移動困難者対策ということで、地域の公共交通事業者の方々との連携ということでございます。 今御指摘をいただきましたように、これまで物の輸送ということに関しましては、トラック協会奈良支部様との間で災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定を締結しているところでございますが、その他の交通事業者の方々との間では、今後、御指摘のような協定も有効であると認識をいたしております。 災害の種類や規模等にもよると思いますし、また、市内でも全ての地域で同様に対応できるのかということについては今後検討が必要かと存じますが、地域に精通した交通事業者の方と災害時の協力関係について具体的に協議し、その後の協定についても検討させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 13番横井君。
◆１３番（横井雄一君） ３問目は要望を少し述べていきたいと思います。 早速、今、避難所への単独移動困難者の移動支援について、危機管理監、市長から見解をお聞かせいただきました。 今日の議論で、一個人、町内会、地区・地域、市内全域、奈良県全域、あるいは関西地域というふうに、一点を見詰めることから広域を俯瞰する、そういうことが必要だと思いました。 奈良市の役割としては、市民一人一人の近隣避難所への移動から多人数の市外への移動まで目を行き届かせていただいて、具体的に準備を進めていただきたいと考えます。 特に危機管理監への要望としては、御答弁いただいた中で、要支援者名簿の作成と個別計画・支援プランの作成についての御認識をですね、それと、災害の規模によっては避難所の事前開設も不可能ではないということをこの機会に、地域へ情報発信いただきたいと存じます。お願いいたします。 特に市長への要望としては、避難困難者の移動支援について、交通事業者と連携強化を図っていくというふうに述べていただきましたので、これはもう具体的に行動に移していただきたいと存じます。 奈良市は災害が少ないので安全・安心だというのが一つのセールスポイントとされています。さらに、万一災害が起きても安全だ、安心だと言えるようにしたいと思っています。災害に強く、人に優しいまちを共につくっていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 そして、向井副市長からは、コロナ感染者が出て家に独り取り残された場合の家族のお世話について見解をいただきました。 幼児、子供、そして障害者、高齢者、いずれも現時点では取り残されたケースはないということが分かりました。そして、もしもの場合に備えて、幼児、子供については、市の職員によるまさに直営の支援体制が整っていることが分かり、一安心いたしました。 一方、障害者、高齢者の場合の支援体制は取組半ばであるというふうに理解しています。引き続き、他市の事例を調査いただくことなんかをしていただいて、効果的なやり方を奈良市でも活用いただきたいと存じます。 独りで生活できない人が家に取り残されるというケースは、今日にでも、明日にでも発生する可能性があります。御苦労をおかけするのですが、体制づくり、体制の維持をお願いいたします。 最後に、新型コロナ感染症対策の今後の予算編成について、総務部長から見解を頂戴いたしました。 現在、新年度予算の編成中でございますので、個別具体的な事業名までは言及いたしませんが、後日示されるであろう政府の第３次補正予算と、それと奈良市の新年度予算とで、これまでの補正予算で予算化された事業について、やはり継続すべきは継続する、繰り返し行うべきは繰り返す、予算の確保をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 少し通告の順番を変えまして、一問一答でお伺いいたします。 まず、奈良市緑の基本計画につきまして、主に市民参画及び協働によるまちづくりを推進する観点から伺います。 この基本計画は、幅広い分野、領域の事業に関連性があります。例えば、市民の豊かな生活のための環境づくり、古都奈良にふさわしい景観づくり、自然環境の保全、脱炭素社会の実現、ストップ温暖化などが挙げられます。策定から10年目を迎えていますが、奈良市にとっては今後ますます重要な基本計画になってくると考えています。 奈良市第５次総合計画案、未来ビジョン2030の「計画の実現に向けて」の章に位置づけられましたＳＤＧｓへの対応にもこの基本計画は深く関わりがあります。 ＳＤＧｓには、持続可能な社会を未来に引き継ぐための取組に関して、全世界共通の17の分野別目標が示されています。11番の「住み続けられるまちづくりを」は景観に、15番の「陸の豊かさも守ろう」は緑化に、そして17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」は連携・協働に当たります。まさに、ＳＤＧｓの目指す方向はこの基本計画と同じだと思います。 それでは、
都市整備部長に伺います。 改めまして、奈良市緑の基本計画は平成23年７月に策定されました。第９項に「計画推進の基本方針」としての次のくだりがあります。市民、事業者、行政が連携して、緑の基本計画を推進するために、緑のまちづくりに関心がある市民や団体・グループ、各種地域団体、学校関係者、地元企業、社寺関係者、市関係部局など幅広い参加による推進協議会を設置すること。また、推進協議会においては、アクションプランを策定し、連携・協働による緑のまちづくりに取り組むこと。この２つのことは、緑の基本計画推進のまさに肝の部分であります。 しかしながら、先日の建設企業委員会における我が会派の同僚議員の質問に対する答弁により、本基本計画策定後の９年間、その推進協議会が全く設置されていないことが分かりました。私は、この大切な基本計画を進めるために早急に推進協議会を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 １問目は以上です。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 山出議員の御質問に、一問一答でございますので、自席よりお答えさせていただきます。 奈良市緑の基本計画における推進協議会についての御質問でございます。 本市といたしまして、緑地の保全や緑化の推進、また市民との協働による市政の推進は重要な事項であり、推進協議会の必要性は認識しているところでございます。 しかし、議員御指摘のとおり、奈良市緑の基本計画策定以降、推進協議会の設置及びアクションプランの策定が行われていない状況となっておりますが、設置は必要であると思っているところでございます。推進協議会の設置につきましては、議員お述べのように、緑のまちづくりに関心のある市民や団体・グループ、各種地域団体、学校関係者、地元企業、社寺関係者、市関係部局など幅広く参加を求め、委員を決定する必要がございます。 このようなことから、来年度には委員及び推進協議会の設置を準備し、再来年度には推進協議会を設置し、奈良市緑の基本計画の見直し及びアクションプラン策定に関し議論をしていただき、奈良市緑の基本計画の推進を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございました。 では、このことについて市民部長にもお伺いいたします。 第５次総合計画案各論の第５章の表題は「しくみづくり」であります。そこには、次のようなフレーズがちりばめられています。まちのことが自分事になるために、市政への市民参画の推進、協働によるまちづくりの推進などであります。 市民参画及び協働によるまちづくりの推進が、第５次総合計画案の「しくみづくり」の施策の方向性としてしっかりと位置づけられています。その観点から、緑の基本計画の推進協議会がいまだに設置されていない現状をどのように考えられるかお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 山出議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 市民部におきましては、平成21年７月に施行いたしました奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に基づきまして、市民や市民公益活動団体、事業者、学校、そして市が連携し、互いに協力し合う中で、市民参画と協働によるまちづくりを推進しようとしております。 また、同条例にはまちづくりの基本理念として５つの項目を規定してありますが、そのうちの一つとして、「豊かな自然環境を生かした、緑あふれる美しいまちづくりを行うこと。」が挙げられているところです。 このように、市民参画及び協働によるまちづくりの観点から見ても、市民がより豊かな生活を送れるよう、緑のまちづくりの実現に向けて協議会を設置し、アクションプランに基づいた取組を推進していくことは市のまちづくりの基本理念に合致するものと、このように考えている次第です。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございました。 推進協議会を設置して、緑の基本計画の推進を図るとの明確な御答弁をいただきましたので、今日は過去に遡っての追及は控えたいというふうに思います。 意見を申し述べますので、両部長だけではなく副市長、市長もしっかりと聞いていただけたらと思います。 この質問のきっかけは、緑の基本計画の策定委員のお一人であり、また、緑の基本計画市民懇話会の取りまとめ役であった方の相談を受けたからであります。 当時、市民懇話会から、緑の基本計画を市民の手で実現していくための具体的な企画提案をされたそうです。でも、その提案は全く生かされないままになっていると伺っています。本当に失礼な話だと思います。 得意な分野などで市政運営のパートナーとして活動してくれるハートのある市民や関係者の方々との信頼関係を、行政組織全体でもっと大切に築いてほしいと思います。持続可能な奈良市をつくるためには、絶対に欠かせない対応であると私は確信しております。 もう一つ、今申し上げたことに関連して意見があります。 市民参画及び協働によるまちづくり条例の第16条第２項に、「市民を審議会等の委員にしようとするときは、当該委員については公募により選任するよう努めるものとする。」とあります。しかしながら、この条例と同じ名前の審議会に今期からは市民公募委員がいなくなっています。以前は２人の市民公募委員がおられました。現委員の任期は来年の３月末日までと聞いています。委員数も定員より２名少ない状態です。来期は条例にのっとり、委員を市民からも公募していただくようにお願いいたします。 次の質問に参ります。 持続可能な奈良市をつくるために欠かせない財政の状況に関して、近畿財務局による財務状況把握ヒアリングの結果と市民への広報の在り方について伺います。総務部長に伺います。 財務省による全国の地方公共団体に対する財務状況把握ヒアリングは、地方債制度の変更により地方公共団体の財政の自主性が高まりつつあったことなどが要因で、平成17年に始まったと聞いています。財務状況把握は、地方公共団体の決算統計などに基づいて行政キャッシュフロー計算書を作成し、その計算書を用いて算定される財務指標等により、地方公共団体の債務償還能力及び資金繰り状況を把握します。 奈良市は、平成22年、26年、令和元年に、それぞれの前年度の決算について、近畿財務局からヒアリングを受けたと聞いています。近畿財務局に確認したところ、ヒアリングの結果概要については公開することを推奨しているとのお話でした。これだけ重要なデータを奈良市では公開していないようですが、その理由をお伺いします。
○副議長（八尾俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの山出議員の御質問にお答えいたします。 財政課には、国・県など他の団体からの照会を含めて多数の文書が送られてきております。その全てを公開することは現実的ではないというふうに考えておりまして、法律等で公開の義務のある文書を中心に公開しているという状況でございます。 近畿財務局のヒアリングの結果につきましては、法律などで公開が義務づけられているものではなく、他の自治体で公開しているのも大多数ではございませんので、現時点では公開していないという状況でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 部長、ありがとうございました。 確かにおっしゃるとおり大多数ではないんですけれども、ただ、私の知る限りでも、豊中市や姫路市などの11の中核市が公開をされています。 全国の地方公共団体の財務状況との比較も可能である、国の財政の専門機関がヒアリング結果をまとめた大変貴重な行政文書だと思います。その機関が公開を推奨しているのに、法律等で義務が定められていないことを理由に公開していないのは理解に苦しみます。市長がよく口にされる、市民に開かれた市政運営にも反すると思います。平成21年度決算の分のように廃棄される前に、ぜひとも公開してほしいというふうに思います。 今の総務部長とのやり取りも踏まえて、次は市長にお伺いをしたいと思います。 新聞報道によりますと、11月11日に県は独自の取組として、県内39市町村のうちの５市町に対して財政の重症警報を発令しました。そこには奈良市が含まれていました。突然の報道内容に、市民からは奈良市の財政状況に対する不安の声が届きました。奈良市の財政は黒字続きだったはずなのに、どうして重症警報の対象になったのか、聞いていたのとは全然違う、そんな感じのお話でありました。 そこで、私は、決算と財政状況に関するならしみんだよりの掲載記事の内容を知るため、資料にまとめました。お手元に配付していただいたものであります。資料にまとめてみて判明したことがありますので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。 このＡ３サイズ横の分なんですけれども（山出哲史議員資料を示す）ならしみんだよりに掲載された「奈良市の決算と財政状況」に関する記事の内容についてということで、平成22年度から令和元年度の10年分を表にしています。 横の欄の１列目、決算年度は文字どおりそういうことでありまして、実際に市民だよりの記事になるのは次の年の、翌年の11月の市民だよりに記事が掲載されています。 横の軸の２列目は一般会計決算額ということで、10年連続黒字であることがお分かりいただけると思います。単純に合計すると100億円を超える金額になります。 横軸の３列目が財政状況等の評価に関わる見出しということで、要は市民だよりの紙面の４ページなり２ページの記事の中で、文字を大きくしたり色をつけたりして目立つようにした見出しにどのようなフレーズがあるかということをこの表にしています。 全部で45のフレーズがあります。そのうちの38につきましては、財政健全化にとってはプラス要因のことが書かれています。例えば黒字であるとかですね、健全化はうまくいっているとか、そういうことが書かれています。 45のうちの７つについては、これ、ちょうど四角で囲ませていただいているんですけれども、財政健全化にとってはマイナスの要因、例えば「公債費・扶助費等が増加」とかですね、「市税収入低迷」とか、あと、ピンポイントで「依然厳しい財政状況です。」というのも、この10年間で１度だけ見出しとして出ています。 ただ、そのマイナス要因に当たる７つのフレーズのうち６つについては、プラス要因とのセットでフレーズが書かれているというところがあります。例えば「市税収入低迷の中、『実質的』な借金を縮減」、「扶助費等が増加するも、人件費は６年連続削減」というふうに、こんな感じの表現になっています。 説明はそれぐらいにさせていただきまして、皆さんも御存じのように、ならしみんだよりは奈良市民が市の財政状況を知ることのできる最も身近な手段だというふうに思います。私が今説明したとおり、その記事が読者に誤解を与えている可能性があると思います。誤解とは、具体的に言いますと、10年間黒字決算が続いている、奈良市の財政状況は思っているほど悪くないんじゃないかというふうなことであります。 読者につきましては、当然、市の職員も含まれているということであります。今、私が申し上げた、誤解を与えている可能性があると思うことについて、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市民だよりでの表現ということでございますが、客観的な事実は変わりませんので、事実に基づいた報道をさせていただいております。 例えば、直近の市民だよりでございますと今年の11月号でございますが、７ページございます。こちらのほうで「財政指標で見る決算」ということで、いわゆる財政の健全化を示す指標といたしまして、国から報告が求められているものでございます。こちらを記載する際には、前年との比較ということだけではなくて、今回の場合ですと、60市になりました中核市の中でどれぐらいの順位にあるかというふうなことを毎度書かせていただいております。 奈良市の財政状況が厳しいということについては、多くの皆さんもお知りおきをいただいているところでございますが、これが市民の皆様の御協力もいただきながらどのように変わってきているのかということについても、しっかりとお伝えをすることが重要だというふうに思っております。 そういった意味では、その時点で見るのか時系列で見るのかというところの視点の違いであろうかというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございました。 今の市長の御答弁が市長の私の考えに対する答えだと思いますので、そのことをどうこう言うつもりはございませんので、ぜひ、お二人の副市長、それと部長の皆さんには、私が取り上げたこの10年間の市民だよりの実際の記事を見ていただきたいというふうに思います。それで、私の作った資料が偏ったものであるか、もしくは市長のおっしゃるとおりなのかというところを見極めてほしいというふうに思います。 私は、決して今の奈良市の状況がちゃんと市民に伝わっているとはどうしても思えないんですね。ですから、こうやって議会で取り上げて申し上げていますので、このことについて議論するつもりはないんですけれども、私はそう思っていますので、そうだと思っていただいた理事者の方には少しでも変えていっていただきたいというふうに思います。 市民だよりは、本当に市民にとっては市の状況を知る－－財政にかかわらずですね－－そういった位置づけに市長自身もされていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、私は先日、開示請求をさせていただきまして、平成30年度決算における奈良市の財務状況把握の結果、今年の４月７日に近畿財務局から交付された、実際そのもののコピーを持っています。それで、ヒアリングを踏まえた総合結果について、少しここで御紹介をしたいというふうに思います。 総合評価の要約として、１ページにまとまった部分を少し抜粋して読みたいと思うんですけれども、総合評価としましては、債務償還能力が「留意すべき」、資金繰り状況が「留意すべき」、現状について、債務系統については「債務高水準」となっている。積立系統については「積立低水準」に該当している。収支系統については「現状、収支低水準」となっている。今後の財政運営についての留意点としましては、「直近10年間、収支低水準で推移していることなどから、行政収入と行政支出の差額である資金余力により財務支出を賄えているかを示す償還後行政収支が直近10年間赤字となっており、地方債の償還を行政収支で賄えていない状況が継続している」というふうにあります。 私がこれを見たのはつい１週間前のことですので、もしこれをずっと早くに知っていましたら、小さな予算規模であっても継続的に一般財源からの支出で賄われる新規事業などについて、当然、事業の内容は精査しますけれども、否決した可能性があるなと思いました。それほどインパクトのある、国が示した評価だというふうに思いますので、これはあくまで私の捉え方ですけれども、私はそういうふうに思いました。 以上で、この質問につきましては終わらせていただきたいというふうに思います。 続きまして、３つ目の質問ですけれども、防災行政施策の２つの取組に関して進捗状況をお尋ねしたいというふうに思っていたのですが、ちょっと時間がなくなりそうですので、意見、要望だけ申し述べさせていただきたいというふうに思います。 さきの議員の方の質問で危機管理監のほうから、災害時に避難するのに手助けが要る方については、国は災害対策基本法を変えて、福祉の力も借りながら確かなものにしていくという、そういう方針を出しているというお話の中で、きっちり認識もされていて進めていくというお話がありましたので、それは心強いことだと思います。ぜひ、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 あわせて、職員の方々につきましては、奈良市職員必携災害時初動マニュアルに位置づけられていますミッション・シート、災害があったときに職員個々がどんなふうに動くかという、その初動のための情報が集約されたシートですけれども、この作成率もほぼ、やむを得ない事情のある対象職員の方以外は100％近く作成されているということを聞きました。すばらしいというふうに思います。 ただ、今年の３月にそれを確認されたということで、人事異動の直前ということだと思います。それはやむを得ない事情もあったんでしょうけれども、次回はできたら人事異動が終わって組織の落ち着いた、例えば５月なんかに、同じように異動した部署でもミッション・シートを更新してもらうというふうなことも含めて確認をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後にもう一つ、なかなか奈良市だけではなくて国全体で進んでいない、避難時の支援が必要な方の個別のプランの作成についてなんですけれども、たまたま先週、先々週でしたか、私の住んでいる校区の自治連合会の定例会に危機管理課の主幹の方が来られて、まさにそのプランの説明をしてくださいました。それは自治連合会の要望があってのことなんですけれども、当初30分の予定が１時間、いろんな質問が出て、実際主幹が困られたところもあったかもしれないんですけれども、私もその場にいて、ああ、まさにこのやり取りは欠かせへんなというふうに思いました。 やっぱり行政が直接市民と対話することで、その難しいことを一緒に進めていくということで、そういう直接のやり取りもぜひ大事に進めていただけたらというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 28番九里君。 （28番 九里雄二君 登壇）
◆２８番（九里雄二君） 公明党の九里雄二でございます。 早速、通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、コロナ禍における庁内支援体制について、
健康医療部長にお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症の第３波が到来していますが、その感染状況も第１波、第２波を超えるものとなっています。昨日の奈良県内における感染者数が39名となり、過去最多となったとの報道もありました。 本市においても、保健所が中心になってその対応に当たっていただいていますが、その分野はＰＣＲ検査、感染者に対する医療、経済的影響を受けている市民や事業者への支援、感染防止や感染状況の周知など多岐にわたるものとなっています。 保健所としての平常業務を行いながら、庁内連携の下、できる限りの対応をしていただいていることは評価をするところであります。しかしながら、第３波の厳しい状況が続いている中、また、さらに感染が広がる可能性もある中で、引き続き対応ができる体制、感染予防対策や多種多様な支援策を市民が混乱しないようにしっかりと伝えることができる体制を維持できるのかという重要な点について、確認しておきたいと思います。 そこで１点目として、本年９月１日付で、医療政策課内に新型コロナウイルス対策係が設けられるなど本市におけるコロナ対策を強化されていますが、第１波から現在までの奈良市新型コロナウイルス対策本部事務局の体制と役割はどのようなものになっているのかお答えください。 ２点目として、本市における感染症対策を行うに当たり、国・県の支援策の情報収集、市としての対応策の立案には保健所、本部事務局の情報の共有など、庁内各部局と保健所、本部事務局との連携は必須であると考えますが、その体制が構築できているのかお聞きをいたします。 ３点目に、本市の感染症対策、感染の状況、コロナ禍における各支援策の周知について、その情報の発信は国・県・市など様々であり、また、支援の対象者や支援策も多岐にわたっています。市民、事業者から、自分はどの支援を受けられるのかが分かりにくいといったお声をいただきますが、市としての対応策についてお聞きをいたします。 次に、本市デジタル化の推進について、福祉部長、総務部長、総合政策部長にお聞きをいたします。 本年のコロナ禍において、デジタル化への動きが急速に進み始めました。同時に、課題、問題点が浮き彫りとなってきた中で、国においてもデジタル庁の新設を打ち出し、来年度の発足を目指すとの方針が発表されました。本件は、来年１月開会の通常国会で本格的に審議される予定と聞き及んでいます。 今年の流行語にもなった３密を避けるべく、会議のオンライン化やテレワークによる在宅勤務の本格実施など、既に生活のあらゆる場面においてデジタル化への動きが加速しています。このような動きを踏まえ、本市としても現状や取り組む方向性などから、国の審議に提起していくべき課題などを明確にしておく必要があると考えます。 そこで１点目として、課題として捉えられる具体事例の一つについて、コロナ禍における支援策の特別定額給付金の全国民への給付が決まり、この手続については、ペーパーでの申請に加えオンラインでの申請も導入されました。 来庁せずに申請できることで、効率的な申請と給付ができるものとしてアナウンスされ、実際に申請がなされましたが、結果的には混乱の極みであったとお聞きしています。今後に生かすため、一連の作業を行う中でどのような問題点があったのか、福祉部長に総括をお願いいたします。 ２点目として、押印の廃止や削減が進められています。押印の必要性がない、あるいは乏しい事例などを整理し、効率的な運用を図っていくことは重要であります。 しかし、それと同時に、地方自治体のデジタル化を着実に進めるためには、法令やガイドライン等により書面や対面、押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みの構築が必要となり、押印に代わる承認システムが必須と考えますが、本市の現状とお考えについて、総務部長にお伺いいたします。 ３点目は、総合政策部長にお伺いします。 コロナ禍においてデジタル化が加速する中、ＩＣＴ、ＡＩ等の最新技術の活用により、行政サービスの飛躍的な向上が見込まれています。特にマイナンバーとの連携や活用は、今後様々な分野の手続に有効となるキーデバイスになるものと考えますが、本市のデジタル・ガバメントの推進についての考え方をお聞かせください。 ４点目として、同じく総合政策部長にお伺いします。 情報システムの標準化、クラウド活用を促進すること、また、法定受託事務についても業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討するなど、財政措置を講じることを含めて、政府に対し公明党として要望しています。本市における情報システムの標準化、クラウド活用の推進についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、本市介護人材の確保と介護報酬の改定に向けた取組について、福祉部長にお伺いします。 高齢化が進む中、本市介護現場の現状においても介護人材の不足が大きな問題となっており、その介護人材の確保に向けた課題の一つに介護報酬の改善が挙げられます。 介護サービスを行った事業所に支払われる介護報酬は３年に１度改定され、次は来年４月の改定に向けた議論が厚生労働省の審議会で本格的に始まっています。新型コロナウイルスの影響によって半数近くの事業所で収支が悪化したことも分かり、経営の改善をどこまで図っていくかが焦点となると聞き及んでいます。 また、全国およそ４万の介護事業所を対象に、新型コロナウイルスの影響として、本年５月の時点で「ウイルスの流行前より収支が悪化した」と答えたのは47.5％と全体の半数近く、10月の時点では32.7％と、およそ３分の１に上ったとの調査結果が公表されました。これは、高齢者が感染を恐れて介護サービスの利用を控えたり、事業所が感染リスクを減らすために人数を制限したりする動きが相次いでいることが背景にあると分析されています。 実際に、５月の時点で１事業所当たりの利用者は、前の年の同じ時期と比べて、ショートステイなど短期入所生活介護が20％、デイサービスなどの通所介護が10.9％それぞれ減少しているという状況でしたが、昨日、本年１月から12月２日まで老人福祉・介護事業倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で最多件数を更新したとの報道がありました。介護人材不足に一層拍車がかかることも懸念されています。このような状況下で、介護職員の需要は増え続けており、2025年には34万人の人手不足が生じると予測されています。 こうした状況を改善するため、介護職員全体に対する処遇の改善を図る従来の処遇改善加算とは別に、新たに介護職員等特定処遇改善加算が創設され、勤続10年以上の介護福祉士を基本として、月８万円か年収440万円を超える人を設定するとされています。 そこで１点目として、特定処遇改善加算が2019年10月に導入されましたが、本市の介護現場において、当該加算の導入前と導入後の状況についてお聞かせください。 ２点目として、本市の介護現場におけるコロナウイルスの影響の実情についてお伺いします。 ３点目は、３年に１回の介護報酬の見直しが来年の春に実施されますが、その見直しに際して、本市の現場の課題の掌握、整理はなされているのか、また、それらを厚生労働省に上申していく取組が必要ではないかと考えますが、実情についてお伺いします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（八尾俊宏君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 議員の御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症関連の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス対策本部事務局の体制とその役割についてです。 本年１月28日、県内初の感染者確認を受け、対策本部を設置いたしました。危機管理課、医療政策課の職員が事務局として、対策本部会議実施に係る業務を行いました。４月20日には、各部局からの職員と事務局長としての健康医療部参事による本部事務局を立ち上げました。次に、６月１日からは本部事務局機能を健康医療部内に設け、９月１日には医療政策課内に新型コロナウイルス対策係を設けたところです。現在、医療政策課が報道対応を含め、事務局業務を行っております。 次に、庁内各部局と保健所、本部事務局との連携体制についてです。 保健所、本部事務局は、県や本市のモニタリングの結果を持っております。また、各部局において把握されております国・県の動向、制度や市として行おうとしている具体的な支援策等について、対策本部は全庁的な共有を図ってまいりました。保健所、対策本部事務局、そして庁内各部局との連携体制は構築できているものと考えております。 次に、感染症の対策や状況、コロナ禍における各支援策の周知についてでございますが、御指摘のとおり、情報につきましては、実施主体が国・県・市などに分かれており、また、支援の対象者となる方、それから支援策の内容も多岐にわたっております。 これら情報の周知に当たりましては、秘書広報課との全面的な連携によりまして、その時期、ポイント、要点を絞った周知啓発をならしみんだよりにおいて行ったところです。また、奈良市ホームページでは、新型コロナウイルス関連情報まとめのページを設けました。その中で、感染症の対策、状況、個人向け、事業者向けの分野ごとにカテゴリーを分けて支援策を掲載するなど、市民の皆さん、事業者の皆さんにとって分かりやすく見つけやすい情報発信に努めてまいったところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 特別定額給付金事業におけるオンライン申請についてでございますが、郵送申請分も含めた全申請件数16万3785世帯の約５％に当たる7,579世帯から、マイナンバーカードを活用したオンライン申請がございました。 国が構築したこのオンラインシステムの問題点といたしましては、本来、世帯主が申請することになっておりましたが、マイナンバーカードを所有されている方であれば世帯主以外でも申請することが可能であったり、重複申請を防ぐ機能がなく何度でも申請ができてしまうなど、チェック機能がほとんど備わっていなかったことが挙げられます。 そのため、受信したオンライン申請のデータを全て印字し、１件ずつ住民基本台帳と突合させていく作業に加え、誤った入力内容については申請者御本人に確認した上で修正する作業も発生し、非常に多くの人員と時間を要したところです。 また、オンライン申請をされた市民の皆様は、申請から給付金の入金までが全てデジタル処理され、申請した翌日には入金されると思われていたため、いつ入金になるのかという問合せが多くございました。 このことから、今回の特別定額給付金のオンラインシステムと、市民の皆様が抱いておられるオンライン申請のイメージとの間には大きな乖離があったのではないかと考えております。 次に、介護人材の確保と介護報酬の改定に向けた本市の取組についての御質問でございます。 特定処遇改善加算の導入前と導入後の状況についてでございますが、特定処遇改善加算は、令和元年10月に介護職員の確保と定着促進をより一層進めるために導入された加算でございます。 この加算では経験、技能のある介護職員に重点化されておりますが、そのほかの介護職や介護職以外の職員の処遇改善を行うことも可能となっておりますので、介護事業所の賃金のベースアップに役立てていただくことで介護人材の確保につなげていただけると期待しております。 この加算の導入前と導入後の状況を比較いたしますと、令和元年度につきましては、対象となる事業所約540件中約150件が、令和２年度は約390件がこの加算を取得されていることから、加算の制度については広く認知され、活用されていると考えております。 次に、本市の介護現場における新型コロナウイルスの影響についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く現状の中、介護事業所からは感染を恐れて利用を自粛する人が増えているという声を聞いております。また、厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムを利用して令和元年度と２年度を比較いたしますと、訪問介護サービスやデイサービスの利用が実際に減少しております。 次に、介護報酬の見直しに際して、本市の現場の課題の把握、整理についての御質問でございますが、先般、厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う介護サービス事業所への影響を把握することを目的としたアンケートを実施いたしました。 その結果を踏まえ、現在、感染症や災害への対応力強化、総合的な介護人材確保対策や生産性向上をはじめとする介護現場の革新の取組を一層進めていくという方針で、介護報酬の改定の検討が進められているところです。 本市におきましては、現在、第８期介護保険事業計画を策定しており、その中で、介護職員の人材確保も含めた現状の課題の把握と整理を行っているところでございます。また、厚生労働省からのアンケートや事務ヒアリング等の機会も随時ございますので、現場の課題について本市の意見や要望をその都度伝えているところでございます。 介護報酬の見直しにつきましては、市民の皆様に負担いただく介護保険料にも影響を及ぼすことから、国におきまして慎重に審議いただいているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 九里議員から、本市のデジタル化推進に関する御質問をいただきました。押印の廃止の部分をお答えいたします。 押印の廃止や削減は、市民などの負担軽減、そして事務の効率化につながるだけでなく、オンラインによる手続と組み合わせることで窓口での接触の機会を減らせば、新型コロナウイルスなどの感染リスク低下ということも期待できるものでございます。 このようなことから、市民の皆様が市役所に提出される申請書、届出書や市役所内部の手続の書類など、これが約3,900件ございますが、これらの押印は一部を除いて廃止するということを進めております。 押印手続につきまして、今年４月から各部局に対して調査したところ、印鑑登録証明の添付が必要なものや国の法令などで義務づけられているものなどを除いて約2,900件を廃止することといたしました。ただし、押印の廃止や削減に向けて、虚偽の申請やなりすましを防止するための十分な安全対策を取るなど、本人確認や申請内容の意思確認の方法に課題がございます。 そこで、これらの認証に係るシステムの技術、導入時期など、どのように整備するかも踏まえ、対面や書面を原則とする行政手続のオンライン化が必要であると考えております。 また、市役所内部における押印の廃止や削減に向けましては、決裁手続そのものの迅速化やペーパーレス化による意思決定や、執務室や書庫のペーパーレス化が課題でございまして、電子決裁や文書管理システムの導入に向けて進めているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 九里議員の本市のデジタル化推進についての御質問について、お答えをさせていただきます。 マイナンバー及びマイナンバーカードの活用についてでございます。 マイナンバー及びマイナンバーカードにつきましては、国及び地方自治体のデジタル化を推進する中で、中心的な役割を担う重要な社会インフラであると考えているところでございます。 マイナンバーにつきましては、マイナンバー法で定められた行政事務において、国や市町村等の他機関との情報連携に用いており、対象事務も年々拡大をしているところでございます。 マイナンバーカードにつきましては、その本人認証の仕組みにより、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐことに有効な手段であり、市民からの申請手続をオンライン化するに当たってはその活用が重要であると考えております。そのためには、マイナンバーカードをより多くの市民の皆様にお持ちいただくことが重要になると考えているところでございます。 国におきましては、健康保険証としての利用が令和３年３月より始まる予定でございます。さらには、運転免許証との一体化も検討されているところでございます。また、マイナンバーカードのさらなる申請促進に向けて、未取得者への交付申請書の発送が全国的に始まっており、本市の未取得者の方々に対しましても、年度内にかけて順次発送される予定となっているところでございます。 今後、マイナンバー及びマイナンバーカードの重要性はますます高まることが想定されておりまして、本市といたしましても国の動向を引き続き注視いたしまして、オンライン申請におけるマイナンバーカード活用の有効性を認識した上で、啓発活動等によるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、情報システム標準化、クラウド活用の推進についての御質問でございます。 情報システム標準化につきましては、国においてはデジタル・ガバメント実行計画におきまして、国主導による地方自治体の情報システム標準化を推進することが明記されておりまして、現在、住民記録システムや地方税システム等の標準仕様の作成が進んでいるところでございます。さらに、自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入するプロセスを法制化するとともに、目標時期を設定することも検討されております。 また、クラウド導入につきましては、一部報道によりますと、国において全自治体が個別に運用している行政システムを全国規模のクラウドへ移行させ、経費削減や省力化を目指すことが検討されており、本市としても注視する必要があると考えているところでございます。 本市の各業務システムは平成26年から順次、情報システム最適化として、ホストコンピューターからオープン系システムに移行してきております。これらシステムの更新時期及び国や他の自治体の動向、また事業者等による技術革新の状況などをしっかりと踏まえつつ、デジタル化の推進に寄与する最適な情報システムの運用を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ありがとうございました。 それでは、２問目は発言席より２点、再質問をいたします。 １点目は、デジタル化の推進の質問の中で、１問目で福祉部長、総務部長、総合政策部長に具体事例及び情報政策の観点で御答弁をいただきましたが、デジタル化はあらゆる所管部門に関わる問題であることから、全庁的な取組の観点として向井副市長にお聞きをしたいというふうに思います。 本市のデジタル化の推進として具体的な課題がある中で、本市のデジタル・ガバメントの推進に向けてどのように考えておられるのかについて、向井副市長にお答えいただきたいと思います。 ２点目はコロナ対策についてでございますが、１問目の
健康医療部長の御答弁で、本部事務局機能は健康医療部の医療政策課が担っているとのことでしたが、市全体の危機管理の視点、また全庁的な対応をするに当たって、様々な災害対応に携わっていただいている危機管理監及び危機管理課との連携が必須であると考えております。 そこで、危機管理監として、コロナ対応に積極的に関与していくことについてのお考えについてお聞かせください。２点お伺いしたいと思います。 以上で２問目を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） ２問目でございますので自席からお答え申し上げます。 本市のデジタル・ガバメントの推進についての御質問でございます。 自治体のデジタル・ガバメントの推進とは、行政サービスや事務手続などのあらゆる自治体業務をデジタル社会に対応した形に変革していくと、こういうことであろうと認識をしております。 具体的な例といたしまして、平成29年度に国は、デジタル・ガバメント推進方針の中で３つの原則を示しております。 一つには、行政手続が原則、オンラインで対応できる状態。２つ目として、行政手続において原則、添付書類が撤廃されている状態－－これは、添付がもし必要としても一度だけで済むということのようでございます。３つ目として、行政サービスにおけるワンストップ化がされている状態。これらの状態を実現していくことが、デジタル・ガバメントの推進になるというふうに考えております。 さらには、これらの実現に向けての重要なインフラとして、先ほどから議員の御指摘のございますマイナンバーやマイナンバーカードの活用促進、そして情報システムの標準化、さらにはクラウドの導入も重要であろうというふうに考えております。 昨今、国の動向は大変目まぐるしく進んでおります。先ほど申し上げましたデジタル・ガバメント推進方針は平成29年に出されております。続いて、平成30年にはデジタル・ガバメント実行計画、令和元年度にはこの実行計画の改定、さらには情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が改正されました。 今後、ＩＴ政策の基本方針を定めた高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法の大幅な改定も予定されているとお聞きをしております。 また、国が来年９月の設置を目指しているデジタル庁におきましては、大きな権限を有して司令塔となって、国が地方自治体の情報システムを統括することなどが検討されているところでございます。 本市としましては、このような動向をしっかり把握、注視しながら、デジタル・ガバメントの推進－－これは手段でございますけれども－－これを手段として、市民サービス、利便性の向上、行政の効率化、透明化という本来の目的が達成できるよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 九里議員の御質問にお答えをいたします。 危機管理監としてのコロナ対応への積極的な関与についてでございます。 先般、改正をいたしました奈良市危機管理指針におきましても、危機管理監の責務については、「市長の命を受け、危機管理に係る施策に関する事務を統括する。」、「発生した危機の所管部局が明確であっても、緊急性が高く、被害が大規模で、社会的影響が大きく全庁的な対応が必要な危機が発生した場合は、総合調整を行うとともに危機対策本部の設置を市長に意見具申する。」、「所管部局の危機への対処について必要な支援・協力を行う。」としております。
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、これまでも新型コロナウイルス対策本部会議の開催や緊急の対応を要する感染事案など、総合調整が必要となる局面におきましては、本部事務局と連携しつつ、危機管理監、危機管理課がリードしながら対応してきたところでございます。 今後も引き続き健康医療部、保健所等との連携を保ちながら、必要となる局面におきましては積極的に関与してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ありがとうございました。 ３問目は意見と要望とさせていただきたいと思います。 コロナ禍においての庁内支援体制についてですけれども、今回、コロナウイルスの感染対策について中心的に御対応をいただいております
健康医療部長と危機管理監にお聞きをいたしました。この点だけでも、多岐にわたる所管課が御対応いただいている上に、県との連携もあって本当に御苦労いただいていることに対しては、感謝を申し上げたいというふうに思います。これらに加えて経済対策のサポートも加味しますと、ほぼ全庁的な対応になっている、今回のこのコロナの問題というのはそういうふうな状況になっているというふうに思います。 この点については、市民に対するサポート体制をできる限り混乱のないように、ワンストップの支援体制を整えていただければというふうに思いますが、非常に難しい問題だと思うんですけれども、その点を申し上げたかったわけです。 また、来春頃にはワクチン接種の準備が整い始めて、優先順位をつけながらも全員に接種する体制が必要となることが既に想定されていますので、今からその体制整備に向けて準備をしっかりと整えていただくよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ２つ目に、デジタル化に向けた動きについてでありますけれども、今年は、コロナ禍において世の中で急激にデジタル化が普及拡大し続けています。同時に、オンラインやリモート、そしてまたペーパーレスといったデジタル化において、いかに後れを取っているかということが国においても認識されたことによって、デジタル庁の設置をはじめとした動きが加速し始めたというふうに聞いております。 本市においても、御答弁いただきましたように、給付金のオンライン申請においては想定されたイメージと現実が大きく乖離して、デジタルどころか超アナログの作業によって現場が大混乱したことを教訓として、これからのデジタル化への取組に力を入れていただきたい。本気になってデジタル化を進めないといけないときがもう来たんだなというふうに思います。 また、情報政策課がその先頭に立って庁内をリードしていただいておりますけれども、そこに頼るのではなくて、全所管課の全職員が自ら対処していくという思いで取り組む必要があるというふうに認識をしております。 最初は全所管課にＩＴ担当などを配置していただいてサポートいただきながら、全員がデジタル化の流れに乗っていけるように体制整備をお願いしたいと、このように思います。恐らく、情報政策課だけに頼っていてもこれはもう全然進まないと思いますんで、その点よろしくお願いしたいと思います。 学校においても、９月に配備された１人１台のパソコンを既に全員が活用しながらの授業が行われている光景を視察させていただきました。子供たちのほうは本当に上達が早いのかもしれませんが、９月に
タブレット端末が配備された中で、視察に行かせてもらったのは本当にその１か月、２か月たった程度の時期でした。にもかかわらず、生徒たちは先生との双方向の授業を本当に全員が活用しながら進めていたという、その光景を見まして、本当に頼もしいなと思いますし、これからの時代というのはデジタル化というのが本当に中心になっていくということを実感させていただきました。 しっかりとそういった流れに、デジタル化への変化に、そのスピードに追随していけるように全庁挙げてよろしくお願いしたいと思います。 ３点目は介護人材と介護報酬についてでありますけれども、介護の現場からは人員を募集してもなかなか集まらない、やっと採用できても長続きしない、賃金水準が高い他府県に介護人材が流れてしまうなどの声が上がっております。また、コロナ禍においてはその傾向が非常に顕著になっているということも言えます。このような御相談を幾度となくお聞きしたことから、今回、本テーマを取り上げました。 こういった状況の改善のために、介護報酬の改善についてお聞きしましたけれども、改善のために、まずはコロナによる影響を踏まえた支援を最優先として取り組んでいただくこと、そしてまた外国人材の雇用や介護ロボットの活用などを行って業務の軽減に努めている事業所もありますが、あらゆる施策を巡らせながら介護人材の確保に向けた取組をお願いしたいと思います。 また、介護人材の現状について、不足しているという統計結果が国から示されていますけれども、本市の実情についてもぜひとも実態調査をしていただくということとともに、その実情を踏まえて、国にフィードバックしていくことが必要だと思います。 国がトップダウンで地方自治体に下ろしてきた施策を実行するだけではなくて、来年の４月には介護報酬の改定が行われますので、このように改定しますからよろしくということで国から地方には下りてくると思います。そうやってトップダウンで下りてきたものを実行するだけではなくて、最前線の現場の実情をボトムアップで上申していくこと、それが重要であると思います。 これからの逼迫する動きを国と地方が共有しながら改善に取り組むことが求められていることを申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川でございます。 私からも、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。一問一答方式にて行わせていただきます。また、通告と一部順番を変えて行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症第３波における支援策についてお聞きをしてまいりたいと思います。 12月１日に総務省が発表した10月の労働力調査では、完全失業率は前の月より0.1ポイント悪化し、3.1％となりました。完全失業者数は2016年４月以来の高水準となり、先月から８万人増、また、１月からは50万人増えております。建設業を中心に求人は回復傾向にあるものの、11月以降の感染拡大もあり、今後の動向は不透明という状況でございます。 さらに、雇用調整助成金により現在は休業状態となっている労働者も、今後の情勢によっては職を失う可能性も指摘をされております。また、自営業の方で廃業された方、開店休業状態の方、さらにはフリーランスで収入が激減した方など、コロナ禍による影響は政府から示されている数値以上のものではないかと考えられます。 そこで、
観光経済部長にお伺いをいたします。 奈良市として、市内の労働者、自営業者、フリーランスの方などの実態について調査はされているのでしょうか、お聞きをいたします。 以上を１問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（梅森義弘君） 白川議員の質問に、一問一答方式ですので自席よりお答えいたします。 市内の労働者や事業者等の実態調査についてでございますが、まず、本市の経済状況につきましては、奈良労働局や奈良県信用保証協会、信用調査会社等から有効求人倍率や完全失業率、中小企業への融資状況、企業の倒産件数等の情報提供を受けております。また、飲食店へのアンケート調査や商店街へのヒアリング等も実施をするとともに、セーフティネット保証の認定申請に訪れる事業者に対して聞き取りも行い、経営状況等の実態把握にも努めているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、２問目からはこちらの席よりさせていただきたいと思います。 部長より、調査の状況についてお述べいただきました。 それでは、続けてお伺いをしますけれども、現在のその状況ですね、これをどのように分析されているのか、その点について具体的にお答えください。
○副議長（八尾俊宏君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（梅森義弘君） お答えを申し上げます。 現在、国においてＧｏ Ｔｏキャンペーン等が実施され、少しずつではありますが本市を訪れる観光客が戻りつつあるものの、全国的に感染者数が増加しておりまして、事業者を取り巻く環境は依然として深刻な状況にあると認識しております。 また、労働需給では、完全失業率、有効求人倍率ともに前年同期と比較すると悪化しております。リーマンショックの際には、発生して約１年後に最も数値が悪化していることから、予断を許さない状況であると分析しております。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 様々なデータを収集され、分析をされておるようでありますけれども、ちょっと個別でお聞きをしておりますと、奈良市として、フリーランスで働く方についての調査ということはされていないということもお聞きをしております。 また、市としても商店街などの調査をされたということでありますけれども、主要な商店街が中心になっているということで、それ以外の地域の事業者の声を直接広く聴くということはしていないのではないかというふうに思います。 やはりこの奈良市全体として事業者の実態を把握していこうと思えば、やはり各地域を満遍なく、そしてまた業種についても満遍なく聞き取りをしていくという必要があると思いますし、また、そういう地道な仕事というのはやはり自治体でしかできないのではないかというふうにも思っております。 対策を打ち出していくにも、まずはやはりその細かい実態というのをしっかりとつかんでいくということが必要ではないかというふうに思います。市として市内の中小業者、フリーランスの方などのその生の声を拾い上げる調査というのをぜひ行っていただきたいと要望させていただきます。 市内の中小業者の方からは、持続化給付金の追加であるとか家賃補助の延長を求める声、また、３月になりますと所得税と併せて消費税の支払いもありますけれども、今の状況ではとても払えないというので、緊急に消費税を減税もしくはなしにしてほしいというような声、また、政府等から出された補助金も、これが収入になっていわゆる所得税の課税対象になると、そういうことはおかしいのではないかというような声なども、数多く私どもの下にも寄せられております。 そこで、奈良市としてこのような声をどのように捉えて対応されていくのか、その考えについてもお聞きをしたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（梅森義弘君）
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、国からは様々な経済支援策が実施され、また、本市においても地方創生臨時交付金を活用した独自の緊急経済対策を実施しているところでございます。 現在、国においては感染者数が増加していることを受け、支援制度の見直しや改善の検討が進められております。また、追加経済対策の策定についても検討されているところです。今後の動向を注視し、引き続き関係機関とも連携をしながら事業者の実態把握に努め、必要な支援策についても検討していきたいと考えているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。 事業者の経営が本当に立ち行かなくなり、倒産、また廃業ということになれば、その事業を営んでおられる方だけではなくて、そこで働いておられる労働者の方も職を失うことにもなってしまいます。やはり、このコロナ禍の下で事業を継続していくことができる、そういう支援というのが今特に求められているのではないかというふうに思います。 奈良市として、中小業者と雇用を守る立場で実態把握をまず行っていただくこと、そして対策を行っていただく、それと同時に、やはり必要な財政支援ということも国にしっかりと求めていただくよう要望させていただきます。部長、ありがとうございました。 次に、学生への支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先日、私は街頭で高校生や大学生の方からお話をお伺いする機会がございました。その中で、特に高校３年生の受験生の生徒さんが、親の収入が減っているために志望校を変えないといけないかもしれないというようなことをおっしゃっておられたことが大変強く印象に残っております。これも１人だけではなくて、複数の方からそういう声が聞かれました。また、大学生の方からは、アルバイトが解雇になった、また収入が減ったという声も寄せられております。 そこで、まず教育部長にお伺いをしたいと思います。 奈良市でいえば、直接把握をされているのは一条高校ということになろうかと思いますけれども、高校３年生の進路選択の際のコロナの影響調査について、どのようになっているのかお答えください。
○副議長（八尾俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） 白川議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 一条高校では、高校３年生の進学などの進路選択に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する実態を一斉に調べるというような調査は行っておりませんが、日々の学級担任との個別面談や進路に関する相談などの機会には、奨学金等についての情報を提供するなど個々の事情に応じた丁寧な対応をしているところでございます。 加えまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして家庭の収入が激減し、援助が必要になった場合には、県高校生等奨学給付金制度の中に家計急変世帯を対象とする給付金制度が創設されていることを含めまして、丁寧に周知しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。 一条高校のほうでは、コロナの影響についての一斉の調査はされていないということでもありました。高校３年生の方にとって、これまで目指してきた進学先の変更を迫られるということは、御本人にとっても本当につらいことだというふうに思います。また、そんな心配をしながら進路を選ばなければならないというようなことも本当につらいことだと思います。 私ども日本共産党は、国の責任でやはり教育予算を増やし、大学等の授業料を半額にすべきではないかということも求めております。経済的な理由で学びの機会が奪われることは、本人のみならず社会的な損失でもあるというふうに思います。市内の生徒さん、学生さんが安心して学ぶことができるように市としての対応を求めると同時に、この点につきましても、国や県に対しても支援を求めていただきますように強く要望させていただきます。 次に、市立看護専門学校の現状について、
健康医療部長にお聞きをしてまいりたいと思います。 県立医大などでは、看護学生の実習にこのコロナが影響をしているというようなこともお聞きをいたしました。 そこで、奈良市立看護専門学校の状況について、現状や前期の授業の形態など、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 自席よりお答えを申し上げます。 奈良市立看護専門学校の状況でございます。 看護専門学校は、令和２年、本年４月20日から５月６日まで臨時休業をいたしました。授業を再開するに当たりましては、マスクを着用させ、小まめな消毒や換気を徹底し、授業時間を開始する時間割を工夫することによって学生の登下校の時間を分散させたり、また、一番広いホールでございます多目的ホールなど、ほかの部屋も活用いたしまして学生と学生の距離を確保するなど、感染防止に努めて現在に至っております。 実習でございますけれども、１年生と２年生は年度当初に計画した実習の日程どおり、市立奈良病院との調整に従い、12月、今月から臨地実習を行う予定であります。病院での実習を行う予定です。３年生につきましては、五、六名のグループごとに病院、また他の様々な施設での実習を行うところでありますけれども、主たる実習病院であります市立奈良病院では日程を調整せざるを得ませんでした。これにつきましては、７月から現在に至るまで実習の継続中であります。 コロナウイルス感染症の影響により、他の実習病院、訪問看護ステーション、介護
老人福祉施設等における実習が困難になりました。文部科学省及び厚生労働省の通知に基づきまして、看護師国家試験の受験資格を取得できるように、５月から６月までは必要な知識及び技能を学内実習により習得させるということでございましたので、そのとおりの実施をしております。 保育所実習につきましては、計画していた日程どおり、５月から10月までの期間に行ったところであります。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 実習について、コロナの影響があったということだと思います。 コロナ対策というのはもちろん最優先事項でありますけれども、看護専門学校で学んで卒業された学生さんが現場で働くに当たって、この実習の不足等が足かせとならないよう、やはりこれ、最大限の配慮をお願いしたいと思います。 次に、今おられる学生さんの生活実態、これはどのようにつかんでおられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 学生の生活実態に関する御質問にお答えいたします。 学生には個別面談を行い、その生活環境や経済状況など実態について把握に努めております。また、把握した内容を学生指導記録簿に記録いたしまして、教員会議において教員の間で情報共有を図っているところでございます。 個人情報等の中には踏み込めませんが、それでも学生のメンタル面のことであったり、また家庭の困窮状態が分かり、奨学金を紹介するなどきめ細かい指導に役立てているということを聴取しております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 個別に聞き取りを行って実態把握に努めている、また、いろいろ奨学金とかの紹介もしていただいているということをお聞かせいただきました。 その中で、特に大変な学生さんに対しては、市として学費の支援を行う、また、国や県にも支援策を求めていくということも一方で必要かというふうに思われます。 そこで、学生さんがしっかりと技術を身につけ、現場で活躍ができるよう、コロナ禍の下でも引き続き対応を求めていきたいと思いますけれども、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 学生に対する支援に関する御質問に自席よりお答え申し上げます。 学生に対する支援、奨学金制度などは、文部科学省の高等教育の修学支援新制度があったり、また、日本学生支援機構奨学金として、それぞれが授業料等減免の形、あるいは給付型奨学金の形、また貸与型奨学金の形として、それらの制度が通常としてございます。 今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大による影響がございまして、経済的に困難な状況に陥っている家庭から自立した学生等が学びを継続できるよう、日本学生支援機構により学生支援緊急給付金給付事業が創設されました。最大で20万円の給付がなされているところです。 加えて、今年度、同じく日本学生支援機構から
新型コロナウイルス感染症対策助成事業を活用いたしまして、奈良市立看護専門学校に在籍している学生に対するプリペイドカード等の経済的支援を行うため、これにつきましては12月補正予算に計上させていただいているところでございます。御審議をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 部長のほうから支援策についてお示しをいただきました。 今、市立看護専門学校で学んでおられる多くの学生さんが、将来、市立病院で看護の分野を担っていくことにもなろうかというふうに思います。特に今、コロナ禍の折、医療関係者の大変な御苦労ということに注目も集まっておりますけれども、そのようなときにこの分野を目指そうとする学生さんに対して、やはり奈良市としても確実な支援を打ち出していただきますように強く要望させていただきます。 次に、旧県立総合医療センターの跡地活用、平松でのまちづくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。 最後に行われたまちづくり協議会から１年半以上たち、その間、同地で予定をされていた子どもセンター建設が変更となるなど、計画の内容も大きく変わってきております。 本来、これまでの計画が大きく変更となる場合には、その時点で地域への説明が必要ではないかというふうに思います。しかし、今現在それも行われていないということに対して、地域の方から不満の声も寄せられております。 そこで、まず
都市整備部長にお伺いをいたします。 県と市との協定における、奈良県と奈良市の関係はどのようになっているのかお答えください。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 自席よりお答えさせていただきます。 県市連携のまちづくりに対する県と市の関係についての御質問です。 通常、県と市の連携、協働のまちづくりにおきましては、県有地の活用などの県事業と市町村のまちづくりを一体的に検討することにより効率的なまちづくりが期待できることから、市はまちづくり基本構想の策定及び基本構想に基づく事業計画などの策定、さらに事業内容や事業主体の決定を行うこととなっています。 県は基本構想策定などにおいて、県から市町村に対し事業メニューの紹介や関係機関との調整を円滑に進めるための支援を実施し、また、市町村事業に対し、県費補助や県有地の提供など財政支援を実施することとなっています。 プロジェクトの進捗に合わせ、段階的に県市双方で役割や事業計画を確認しながらまちづくりを進めていくこととなっています。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 県と市の協定上は、県と市の立場というのは対等なものであるというふうに私もこれまで理解をしておりました。 それでは、次に、この平松周辺まちづくりにおける具体的な県市双方の役割は、今現在どのようになっているのかお答えください。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 旧奈良県総合医療センター跡地利用の県市双方の役割につきましては、当初、市が敷地全体の活用を検討するとしていましたが、敷地が約4.3ヘクタールと広く、市だけでは活用計画の策定が困難であることから、役割分担といたしまして、市は土地の北側部分をまちづくりゾーンとし、医療・介護・福祉、賑わい、子育て機能の導入を基本として活用し、県は土地の南部分を管理、検討するということになりました。 そのほか、土地は県から市へ有償譲渡とし、その活用計画により土地価格を最大50％減じることや、まちづくりゾーンに接する道路の整備につきましては、整備内容を県市で協議の上決定し、市が行い、県はその支援を行うことを確認いたしました。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 県と市それぞれの役割についてお述べをいただきました。 協議会の中での説明で、県は土地の一部を売却することで跡地活用のための財源とするというような考えも示されていたというふうに思います。仮に県が担当するとしている南半分の土地を、県が売却を考えているとすれば、県は汗をかくどころか、逆にお金の面ではもうかるということにもなりかねないというふうに思っております。 本当に対等な立場でこの大きなプロジェクトを遂行していけるのかどうか、今の現状では私自身、大変不安に感じております。ぜひ県との協議をですね、しっかりと進めていただきたいというふうに思うんです。 そこで、次に西谷副市長にお伺いをしたいと思います。 第11回協議会で、市長はまちづくり協議会について、毎月でも開催をしていきたいということを発言されましたけれども、しかし、その後大きく期間が空いているという状況でもございます。そもそも、まちづくり協議会の事務局というのは県であるはずであります。県との調整がないままにそのような発言をされたことが、逆に市民の不信を招く結果となっているのではないかというふうにも考えますけれども、市としての見解をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） まちづくり協議会の開催に対する市の見解についてでございます。 市が積極的に参加するまでのまちづくり協議会は、年１回から２回程度の開催でございました。事務局である県も、令和３年度の一部まち開きを目指して頑張っていくということもございましたので、まち開きに向かって、市としてももう少し頻度を上げた開催が必要であるという認識でございました。 しかしながら、その後、県としての土壌汚染の判明とその対策、建物除却の長期化への対応、また県有地活用に当たっては様々な県内部の関係課との調整が必要で、結果として県と市の協議に時間を要している状況でございます。 前回、まちづくり協議会開催決定後に延期することになったこともございましたので、県としっかりと協議を行い、今後のまちづくりについて、県と共に地域の皆様に説明をできるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、続けてお伺いしたいと思うんですけれども、次回のまちづくり協議会の開催の予定についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（八尾俊宏君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 既に、市からは県に対しまして基本構想案や今後のスケジュールを提案しております。 県におきまして、その県の考え方を現在調整されているものと考えておりまして、今後、県の合意を得て開催できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 次回の協議会については未定ということで理解をさせていただきます。 やはり、まち協において市長がされた発言が地元の方の不信を招くことにもなっているのではないかという点は指摘をしておきたいと思います。まち協という公式の場での発言は、市長の思いを語られただけだったとしても、その影響というのはやはり大変大きいものがあるというふうに思います。 いずれにしましても、前回のまち協から子どもセンターの計画がなくなるなど、大きくその内容が変わっております。地域に対する説明がやはり求められていると思います。まずはこのまち協を早急に開催できるように、県と調整を図っていただくよう強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 次に、西ノ京周辺地域における道路整備につきまして、建設部長に１点お聞きをいたします。 六条三丁目交差点、また奈良医療センター周辺で工事が始まるなど動きが見られます。そこで、これらの道路整備の進捗、そして今後の計画についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 白川議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 西ノ京周辺地域、新病院へのアクセス道路整備についてでございますが、六条三丁目交差点の改良事業につきましては、令和２年10月に事業を完了したところでございます。 また、独立行政法人国立病院機構奈良医療センター前の市道中部第346号線の道路拡幅及び新設事業につきましては、奈良医療センター入り口付近より工事に着手いたしております。引き続き、残りの用地買収も進め、早期完成に努めてまいります。 次に、近鉄西ノ京駅西側の道路改良事業及び西ノ京六条線の道路新設事業につきましては、引き続き地権者との交渉を重ね、早期に工事着手できますよう努めてまいります。 西ノ京西南北線につきましても、昨年度、一部用地を取得しましたが、引き続き用地取得に努めてまいります。 最後に、一級河川乾川沿いの市道中部第14号線の道路改良事業につきましては、奈良県の乾川改修事業とのアロケーション事業であり、本年度10月に奈良県と基本協定を締結したところでございます。奈良県からは本年度より工事に着手すると報告を受けており、今後、奈良県と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 交差点改良、また医療センター前では工事の進捗が目に見える形となり、これは地域の方からも声をいただいております。 一方で、なお用地取得が難航しているということでもありました。西ノ京駅周辺の混雑というのは依然ひどい状態であります。通学する高校生の安全を心配する声も継続して私の下にも寄せられておりますので、このような状況を改めて受け止めていただきまして、道路改良が一日も早く実現をするよう、より一層の取組を求めたいと思います。 次に、子どもセンターの建設について１点お伺いをいたします。 さきの他の議員の質問でも、工事請負契約の締結について、入札が順調にいった場合は12月21日に開札で、仮契約を締結して、その後工事請負契約の議案の上程を考えているという旨の答弁がございました。柏木公園への建設について、当初の計画よりも遅れてきているということもこれまでの中で明らかになったのではないでしょうか。 そこで、
子ども未来部長にお伺いをいたします。 今後の工程への影響、また見通しについてどのようにお考えなのかお示しください。
○副議長（八尾俊宏君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 白川議員の御質問に自席よりお答えいたします。 仮称子どもセンターの建設工程についてでございます。 仮称奈良市子どもセンターにつきましては、従来から令和３年度中の開設を目指し準備してきたところでございますが、奈良
国際文化観光都市建設審議会の課題解決や
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によりまして、一部スケジュールの見直しを行ったところでございます。 今後、議会での御承認をいただき、工事業者を決定できれば、地元の皆様への説明を経まして、令和３年度内の竣工を目指し、速やかに建設工事に着手していただく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 順調に進めば令和３年度内に竣工ということであります。 開札自体が21日になりますので、その時点で実際、入札の状況がどうだったかというのによっても、また今後このスケジュールというのが遅延する可能性もあるということだと思います。 期間的に見ても、入札が順調にいって令和３年度内竣工がぎりぎりのスケジュールであるというようなことも、個別の聞き取りでお聞きもしております。また、これは建物が建ったからといってすぐに移管できるわけではなくて、やはり県からのケースの移管ということについても、今後調整が必要になってこようかというふうに思います。この課題につきましても、今後の厚生消防委員会等でも確認をし、注視もしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後に、新クリーンセンターの建設につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。 １点だけお聞きをいたします。 現在は、当該の自治会を対象とした説明を主にされているということであります。今後、周辺地域をはじめ、より広範な地域の方、また自治会以外の住民の方への説明というのも求められてまいります。 一方で、現状では施設の規模、広域化の方向というのもはっきりとは決まっておらず、地域の方が説明を聞いても、その賛否を判断するという材料は、今現在ではまだ何も示されていない状況ではないかというふうに思います。 そこで、それらの計画というのはいつ頃示される予定であるのか、この点について、環境部長にお答えいただきたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 自席よりお答えさせていただきます。 施設規模や広域化の方向性についてはいつ頃提示されるかについてでございますが、広域化につきましては、既に御報告しておりますように、合同勉強会から生駒市、平群町がスケジュール面での判断から離脱され、奈良市、大和郡山市、斑鳩町の３市町で進めていくことになりました。 現状といたしましては、11月中旬に３市町での合同勉強会の実務者会合を開催し、これまでお示ししてきた施設規模やコストシミュレーション等を３市町でのものに組み直しを行うこと、また、地元協議の状況等も含め、今後、枠組み確定に向け、建設的な議論を深めていくことの認識を改めて共有したところでございます。 議員お述べの施設規模等の計画につきましては、今後の人口及びごみ排出量の減少も踏まえた上で、本市の一般廃棄物処理基本計画の理念を基に、各市町との共通認識をすり合わせながら早急に検討していく必要があると考えており、今後の合同勉強会の議論の中で一定の方向性が決まればお示ししていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） いつ頃という時期についてはまだ示されていませんでした。 判断をするにも、やはりその基本的な計画というのを示していただくということがまず大前提だと思います。その際、奈良市としてごみ減量の方向性というのがしっかりと示されている、そして、今の施設よりも小さなものが計画をされていなくてはならないというふうに思います。 そのためには、今３市町の枠組みに入っておられる大和郡山市については、やはり最低限、奈良市と同程度のごみ減量を行っていただくということが必須事項ではないかというふうに私自身は考えております。くれぐれも大和郡山市との話をまとめるためにそういった条件を妥協するということがないように、この点は指摘をしておきたいと思います。 また、引き続き奈良市の動きも注視をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時17分 休憩 午後３時50分 再開
○議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 市長にお聞きします。 鴻ノ池陸上競技場の夜間照明の条例改正が提出されていますが、周囲は住宅地です。夜間照明設置は、大阪府の旧藤井寺球場など各地で紛争になることが多いです。夜間は何時まで夜間照明を使用するのでしょうか。周辺住民との協議や了解は取れているのでしょうか。住民への広報内容はどのようなものでしょうか。 次に、使用済みボタン電池、充電電池は有害ごみですが、今は販売した各店舗に持ち込むように奈良市のごみ事典ではなっています。奈良市ホームページでも、ニカド、リチウム、ボタン電池は販売店に返してくださいと記載されています。 しかし、私は最近、ある電気店で一括引取りを断られ、選別して一部だけ引取りを拒否されました。この電気店の別の支店でも引取りを拒否されましたが、電話すると、引き取るが２センチを超えたものは駄目ですとやはり選別されました。店により対応を変えられていては、市民はごみ処理ができません。 ネットで検索しようと「ボタン電池」と入力すると、「ボタン電池 回収 奈良市」と先取り例示され、市民が困っている様子があります。 別の量販店２社はボタン電池と充電電池について、両極をテープで絶縁した状態なら引き取りますと電話で回答されました。ボタン電池の多くは乾電池と違って、今も微量の水銀が使われています。困ったことに小さい子供が遊ぶおもちゃに多く使われており、子供が飲み込み、手術をして取り出さないといけなくなるなど深刻な事故も多発しています。市民は、持って行き場のないボタン電池は一般ごみに混ぜて出しているおそれさえあり、危険です。 ボタン電池や充電電池ごみについて、どのように各電気店を指導されているのでしょうか。法的にはどうなっているのでしょうか。断られた場合、どのようにしたらいいのでしょうか。 次に、ＪＲ平城山駅周辺建築制限追加について。 ごみ焼却場の移転後は、平城山駅との関係が重要になります。今回、奈良市地区計画条例に、建築物制限を行う地区にＪＲ平城山車両基地地区整備計画区域を追加されます。ごみ焼却場の用地が将来活用できます。どのようなまちづくりを意図したものでしょうか。 現クリーンセンターは平城山駅とかなり落差があり、駅とは別のものだと奈良市では捉えられているようですが、国道24号線をまたいで平城山駅との間に道路を設置して、人や車が行き来できるようにすれば、クリーンセンターの土地は駅周辺として一体化でき、平城ニュータウンへのアプローチ地区として様々な開発事業に使用できます。 市街地から下りていく同規模の道路は、橿原市見瀬町の橿原ニュータウンの東側の奈良県道207号見瀬五井線などに例があります。法的な規制や景観問題、そして財政的に可能かチェックし、ぜひ総合的なまちづくり事業として検討していただきたいです。 さて、ごみ焼却場の移転後の跡地との関係は、どのように設定と計画をされているのでしょうか。 最後に、サテライトオフィス推進について10月の記者会見で表明され、ホームページなどでも公募で呼びかけられています。サテライトオフィスを設置する奈良県外の企業を対象としたサテライトオフィス設置推進補助金制度、500万円を上限に初期費用の２分の１を助成する制度を新設されました。そして、企業から問合せがあったと市長が発言されています。 しかし、総務省のふるさとテレワークでも検索できるのですが、奈良県推進自治体で検索しても、市レベルでは天理市と生駒市がレンタル施設情報とともにしか上がってきません。しかも最近、和歌山県白浜町にサテライトオフィスを持つクラウド管理企業がテレビ報道されましたが、総務省のふるさとリモートオフィス施策に乗り、施設は白浜町が用意したものを借りているそうです。 この企業のホームページの白浜オフィスの解説を見ると、決めたポイントは３点で、１点目、「東京とのアクセス」、２点目、「地域施策で会社や社員の定着、家族のサポートをしている」、３点目、「インフラで災害時に使用する途切れない回線をＷｉ－Ｆｉとして開放して、オフィス以外の場所でも気軽にＷｉ－Ｆｉにアクセスでき、仕事ができる。災害時でも本社との連絡が途絶えず、通信のバックアッププランが整備されている」です。 そこでお聞きします。 設備投資やサポートが必要ですが、どのような構想でされているのでしょうか。企業からの問合せは、借りる施設の存在や通信環境ではないのでしょうか。どのような問合せでしょうか。 総務省所管ホームページを利用している企業は多いようです。そこで奈良県のふるさとテレワーク推進自治体を検索しても、奈良市がないのはなぜでしょうか。 これで１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、鴻ノ池陸上競技場の夜間照明についてでございますが、この照明につきましては、鴻ノ池運動公園内の球場、それから中央体育館等と同様に午後９時までとさせていただいております。 また、地元の了解ということでございますが、今回設置をいたしました夜間照明につきましては、周辺の住環境に支障が出ないように既存の支柱を活用し、高さや照明の個数を変えずに、極端に照度を上げることがないよう配慮させていただいております。 また、試験点灯を何度も実施し、ＬＥＤ照明をフィールド方向に限定して照射するように調整した上で、周辺地域への影響が従前と変わらないことを確認させていただいております。 と申しましても、今後につきましては、実際にＬＥＤ照明を夜間に利用していく中におきましては、周辺住民の方々に対しましてさらに丁寧な説明を行っていく必要があると認識をいたしております。 次に、使用済みボタン電池や充電電池についての御質問でございます。 電池の回収につきましては、ボタン電池、充電電池は民間で別途リサイクルの仕組みがあることや、分別、絶縁が不十分でありますとごみ収集時に火災発生のリスクが生じることなどもあり、家電量販店などで回収をお願いしているところでございます。 議員お述べのように、ボタン電池につきましては、性能面、品質面の理由によりごく微量の水銀が使用されているものがありますことから、電池及び電池器具に関する調査研究、また環境の保全、再資源化等の施策の推進を目的として設置されました一般社団法人電池工業会におきまして、法律に規定された引取り義務ではなく自主的な取組として、使用済みとなったボタン電池の回収やその適正処理を行われております。 このボタン電池の回収につきましては、電池工業会に登録をされた回収協力店に回収缶を設置して使用済みのボタン電池を引き取られておりまして、本市におきましては家電量販店、ホームセンター、補聴器の販売店など49店舗が回収協力店として登録をされております。 市民の方からお問合せをいただいた場合には、お近くの回収協力店を御案内させていただいておりますが、ボタン電池の排出がより円滑に進むよう、発火防止のため電極にテープを貼るなどの安全性に配慮した対応をお願いするなど、引き続き協力店に対する一層の協力依頼にも取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、市民の利便性を高めた幅広い収集体制を整える必要についても見直す必要があると考えております。一例といたしましては、市役所や行政センター、出張所をはじめ市内の公共施設に電池の回収拠点を設置するなど、収集体制の整備についても検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、ＪＲ平城山車両基地地区整備計画区域に関連をいたしまして、近隣の環境清美工場との関係についての御質問でございます。 令和２年３月19日にＪＲ平城山車両基地地区におきまして、鉄道施設と用途地域の整合性を取るために、第一種住居地域から準工業地域に変更させていただいております。 同時に、ＪＲ平城山車両基地地区計画によりまして、ＪＲ平城山車両基地内におきまして、鉄道施設としての適切な土地利用を図るため、鉄道事業の用に供する建築物以外の建築物については建築できないという用途制限を行わせていただいております。 建築基準法では、地区計画で制限をしている建築物以外についても建築可能となりますため、今回の奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を行うことによりまして、地区計画の制限内容と、建築基準法において用途地域で制限している内容との整合性を取ることができると考えております。 そういった趣旨でございますので、今回の取組につきましては、近隣区域の土地活用を狙って行っているものではございません。 また、ごみ焼却施設の移転後の跡地活用という御指摘でございますが、今申し上げましたように、今回の追加につきましては、環境清美工場の移転後の跡地活用とは関係していないものでございます。 跡地活用については、現時点で決まっているものではございませんが、今後、市として方針を定めるに当たりましては、地域住民の皆様とも意見交換を図っていく必要があると考えております。 同地区につきましては、関西文化学術研究都市の区域内に位置し、近隣にはならやま研究パークもあり、また、平成30年度に新規事業化をされました京奈和自動車道の整備予定も控えております。計画を検討する際には、これらの地域特性も踏まえ、周辺の住宅地との調和にも配慮をしながら、当該地区のまちづくりにふさわしいものとなるよう工夫をしていくことが重要であると認識をいたしております。 続きまして、サテライトオフィスの設置についての御質問であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により急速にリモートワークなどが進み、いわゆるウィズコロナの環境下でオフィスに対する価値観の変化、また、立地の地方への分散傾向が見られ、これによりサテライトオフィスの需要が高まっている状況がございます。 本市におきましては、近畿商業圏へのアクセスのよさ、また人材の豊富さ、災害リスクの低さといった立地環境に優れているということに加えまして、自然や歴史的文化財などの資源の豊富さから働く人の創造性を喚起する労働環境を提供できると考えておりまして、先般、ＩＴ・クリエーティブ系企業を対象に、企業のサテライトオフィスの誘致に補助制度を設けさせていただきました。これにつきましては、サテライトオフィス設置の際に障壁となります初期費用の助成をすることで、企業の立地を進めていこうという狙いでございます。 この中で、一方で御指摘のように、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備ということでございますが、この補助金の補助対象経費といたしましては、オフィスの改修等の施設整備に係る費用、また設備投資の費用、賃借料、雇用確保のための求人広告費など、比較的柔軟に幅広い補助対象経費を用意いたしておりますので、御活用いただければと考えております。 また、企業からの問合せということにつきましては、現在、多岐にわたっておりまして、本市の立地や優遇制度の内容、物件情報などに加えて、人材を確保するに際してのお問合せなどをいただいている状況でございます。 また、ふるさとテレワーク推進自治体に掲載をされていないということでございますが、同サイトにつきましては、主に個人の方が利用対象となる県内のテレワークやコワーキングスペースが紹介されているものでございます。 本市におきましては、サテライトオフィスを本社など本拠の事務所から離れた場所に設置する事務所と定義づけ、企業誘致の観点で進めているものでございます。そういった意味では、テレワークの紹介をいただくサイトと少し取扱いが違うというところでございますので、御理解いただければというふうに思っております。 今後も、引き続き本市におけます企業立地の推進に向けまして、移住、定住に関する情報提供も含めて効果的な情報発信を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 19番酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） ありがとうございます。 ボタン電池も充電電池も家電量販店には引き取る義務はなく、充電電池はリサイクルでき、メーカーに引き取る義務があるとのことでした。 ふるさとテレワークですが、設備投資についても答えていただきたかったです。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。 （２番 塚本 勝君 登壇）
◆２番（塚本勝君） 自民党・結の会、塚本でございます。 本日最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症拡大について触れておきたいと思います。 本年冒頭から始まったこの問題は、全国民にとって大きな負担となっているところであります。冬本番を迎え、毎日の報道は、感染者の増加と医療体制の不安を私たちに知らせてくれています。本市におきましても、仲川市長をトップにこの課題にしっかりと取り組まれていると思うのでありますが、とりわけ保健所や市民病院、そして消防、救急、危機管理課など第一線で対応していただいている方々には、この場において感謝と敬意を表するところであります。 それでは、通告に従いまして、一括質問一括答弁にて質問させていただきます。 まず、公益的法人等への職員派遣及び人事交流について、総合政策部長にお伺いいたします。 まず１点目といたしまして、令和２年度においての市職員の派遣先及び派遣人数並びにそれぞれの派遣先での業務内容と現在までの派遣期間をお答えください。 ２点目、平成30年からこれまで、派遣職員の人選をどのように検討されたかをお伺いいたします。 ３点目、その一方で、公益的法人等及び民間からの受入れの状況と業務内容及び令和２年現在での受入れ期間が何年になっているのか、個々の事例についてお聞かせください。 ４点目、奈良市での受入れについての根拠法令等についてお聞かせください。また、派遣に伴う事項が協定書で定められているのであれば、派遣期間が法令等に抵触していないのか、併せて見解をお聞かせください。 続きまして、福祉行政について、福祉部長にお伺いいたします。 現在、令和３年度から令和５年度までの３年間の計画である奈良市老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定中であることから、このことに関しまして質問させていただきます。 １点目、まず現在、第７期介護保険事業計画の期間中でありますが、現計画では奈良市版地域包括ケアシステムを段階的に実現すると位置づけられています。基本理念として、住み慣れた地域で誰もが安心して生き生きと暮らせる奈良を目指していくと掲げられています。 その中で、安心して地域で生活していくためには、その整備も必要であり、そのための施策の一つとして、居住系サービスである認知症対応型共同生活介護の整備などが挙げられています。また、サービスを将来にわたり持続して展開していく上で財源は重要であり、その大きな柱である介護保険料を決定する過程において、介護保険給付費の検証は必要であります。 そこで、第７期の計画の進捗状況についてお答えください。 ２点目、次に、現在コロナ禍においてサービスの利用を控えている方や、外出自粛などにより身体状況が低下している方が増加しているのではないかと懸念されています。今後の感染状況による影響を判断することは難しいと思いますが、介護保険料を決定しなければなりません。第８期計画策定に当たり、今後の高齢者人口が増加していく動向を踏まえ、どのように考えておられるのかお答えください。 ３点目、現在のコロナ禍の影響で、景気後退による生活困窮の問題がクローズアップされています。 その中で、さきの厚生労働省の発表によりますと、７月の生活保護申請件数は前年同月比11.1％減という状況でありました。また、７月の受給世帯数は前年同月と比べ、僅かではありますが減少している状況であります。生活保護申請件数の減少について、厚生労働省では、雇用調整助成金、貸付制度の特例措置が影響しているのではないかとコメントされています。 本市でも、さきの９月議会において住居確保給付金の増額の補正予算措置など、生活困窮されている方への支援制度の利用者が増加していると認識しております。ただ、現在の支援策については期限が限定されていることもあり、コロナ禍の影響がどれぐらい続くのか判断が難しいと思います。本市における生活保護の申請状況と、生活保護世帯の推移についてお伺いいたします。 ４点目、次に、生活困窮されている方にとって、支援が必要な人には迅速な対応が必要であり、生活保護制度の活用など適切な措置を求めるところであります。今後、コロナ禍の影響により生活保護を受給されている方に対して、受給後どのような支援をしていくのかお答えください。 続いて、奈良市の医療体制の中から、まずはドクターカー運用の進捗について、消防局長にお伺いいたします。 １点目として、コロナ禍におきまして、市立奈良病院が感染症の対応をしている中、ドクターカーの運用に影響が出ていないのかと８月の厚生消防委員会で質問したところ、市立奈良病院が４月から
新型コロナウイルス感染症の対応を開始したことでドクターカー出動が困難な状況が続いており、４月から８月までの出場件数がゼロ件でありましたが、その後の出場の状況についてお答えください。 ２点目、ドクターカーの有効活用と運用体制に係る関係機関との調整状況について、ドクターカー運用体制のその後の調整についてお答えください。 以上で１問目といたします。
○議長（三浦教次君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 派遣職員につきましての塚本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、公益的法人等への職員派遣及び人事交流についてでございますが、令和２年度におきましては、奈良市観光協会へ３名派遣しております。 令和２年度の業務内容につきましては、事務局全体を管理する事務局長に就任しているほか、観光案内所の運営、キャンペーン事業、企画運営等を担当しております。 派遣期間につきましては、平成29年度から２名、令和２年度から１名となっております。 続きまして、人選についての御質問でございますが、奈良市観光協会に職員を派遣する意義は、市と観光協会が共同して事業や団体の運営に携わることで観光に関する情報や課題を共有し、両者にとっての相乗効果を期待するものであることから、観光協会と一体となって事業に取り組み、幅広い視野を持って職務に向かうことができる職員を選定しております。 さらに、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第２項に基づき、本人の同意を得た上で、その派遣期間が最長５年を超えない範囲で決定をしております。 続きまして、令和２年度における公益的法人等及び民間からの受入れ状況についてでございますが、奈良市観光協会から１名、奈良市総合財団から１名となっております。 奈良市観光協会からの受入れ職員につきましては、令和２年度の業務内容は、観光戦略課におきまして主に観光行事の企画立案、観光関係の諸団体との調整等の業務に従事していただいておりまして、受入れ期間は令和２年度で６年となります。 一方、奈良市総合財団からの受入れ職員につきましては、令和２年度の業務内容は、文化振興課におきまして主に文化活動や交流事業等のイベントの企画立案等の業務に従事していただいておりまして、受入れ期間は令和２年度で５年となります。 その受入れにつきましての根拠法令及び派遣期間についての御質問でございますが、観光協会や総合財団からの市への派遣につきましては、当該団体と奈良市の間で行う研修派遣を実施するに当たりまして、職員の派遣に関する協定書の中で派遣する職員の身分等の取扱いを定めております。 御質問にあります派遣期間についてでございますが、労働者派遣法に派遣期間が３年との制限がかけられておりますが、派遣元におきまして無期雇用されている場合におきましては例外的に制限が適用されないと認識をしておりまして、毎年、団体側の方針や派遣者本人の意向等も勘案しながら決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 塚本議員の介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。 現計画である第７期介護保険事業計画の進捗状況でございますが、施設整備につきましては、居住系サービスである認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを計画どおり36床整備いたしました。 また、介護保険給付費につきましては、第７期の計画期間である平成30年度から令和２年度までの計画見込額の合計が956億5209万円に対し、実績見込額が878億8620万円となっており、計画見込額に対する実績見込額の割合が約92％となっております。 次に、第８期の介護保険料についてでございますが、介護保険料を決定するためには、３年間の計画期間の介護給付費の見込みが重要となります。 見込みの方法につきましては、コロナ禍の状況によりデイサービスや訪問サービスの利用率が落ちているため、コロナ禍以前の給付費から推計する必要があると考えており、介護保険料についても慎重に協議してまいりたいと考えております。 続きまして、生活保護についての御質問でございます。 まず、生活保護の申請状況と生活保護世帯の推移についてでございますが、本市における４月から10月までの申請件数は、昨年が283件、今年が285件となっております。また、昨年10月の生活保護世帯数は5,396世帯、今年同月では5,413世帯となっており、月によって多少の増減はあるものの、こちらもほぼ横ばいで推移しております。 しかしながら、過去のリーマンショックの際には、前年度472件であった年間の新規保護開始件数が502件に増加し、翌年度以降、２年続けて750件を超える申請があり、それに伴い生活保護世帯数も1,000世帯以上増加しております。このことから、コロナ禍の影響により、今後さらに申請件数及び保護世帯数が増えていくのではないかと考えております。 次に、コロナ禍の影響により生活保護を受給されている方への支援についてでございますが、早期に自立できるように、生活困窮者等自立支援事業によるくらしとしごとサポートセンターの利用を促したり、奈良労働局と設置しているなら福祉・就労支援センターにつなぐなど、その方に応じたケースワークを検討し、支援を行っております。 今後、国・県等から新たな支援策が実施される場合には、その活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 消防局長。 （消防局長 西岡光治君 登壇）
◎消防局長（西岡光治君） 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。 本年９月以降のドクターカーの出場状況についてでございます。 ドクターカーの出場状況につきましては、９月の要請件数は19件で出場件数は２件、10月の要請件数は22件で出場件数は１件、11月の要請件数は25件で出場件数は11件でございました。 次に、ドクターカーの有効活用と運用体制の調整についてでございます。 ドクターカーの運用体制の調整といたしましては、10月５日に市立奈良病院及び医療政策課と消防局の３者間で意見交換を実施しました。市立奈良病院の現状といたしましては、ドクターカー担当医師が
新型コロナウイルス感染症の検査や診察を実施することが多く、ドクターカーへの対応が困難であるとのことでありました。 消防局といたしましては、中央消防署にドクターカーを配置し、要請があれば直ちに出動できる態勢を取っていることから、市立奈良病院においてもできる限り医師が出動できるように改善を求めているところでございます。 また、９月定例会で議員のほうから御意見のありました待機中のドクターカーの有効活用につきましては、ドクターカー本来の趣旨に沿った出動態勢を維持するために、医師の確保を最優先に検討することが重要であると考えております。 今後も市民の安全・安心のため、ドクターカーの運用体制については、市立奈良病院及び医療政策課など関係機関と引き続き協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） ２問目は発言席より、奈良市の医療体制について、
健康医療部長にお伺いいたします。 まず１点目といたしまして、ドクターカーの運用状況について、消防局では市立奈良病院及び医療政策課と３者間で意見交換を実施した中で、出動できる態勢を取るように改善を求めたとのことであります。その後の市立奈良病院の状況についてお伺いいたします。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症の第３波となる感染拡大が心配されるところでありますが、市立奈良病院の体制と、特に年末年始を控えた奈良市休日夜間応急診療所の受診体制はどうされているのかお聞きいたします。 以上で２問目といたします。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 塚本議員の御質問に対しまして自席よりお答えをいたします。 １点目、ドクターカーの運用、医師確保についてでございます。 市立奈良病院、また消防局、そして健康医療部医療政策課が10月５日に意見交換を行ったのは、消防局長より答弁があったところでございます。その席におきまして協力依頼を行いました。病院として、現在、方針を検討していると聞いております。 今の状況でございますが、病院側の回答を待っているところでございます。その回答を待ちまして、再度の医師確保に向けた話合いが必要だというふうに考えております。 また、２点目でございます。 市立奈良病院の体制並びに年末年始の休日夜間応急診療所の受診体制についてお答え申し上げます。 市立奈良病院の検査機器類をはじめとしますコロナウイルスの診療に必要な医療機器の設置を整え、一時縮小しておりました病床を再度編成し直しまして、現在、12床を確保しているところでございます。感染が拡大いたしました場合には増床できる体制を整えまして、診療を続けてまいります。 休日夜間応急診療所の年末年始の体制についてお答えいたします。 12月29日は夜間のみの診療でございます。翌日30日から三が日の３日までは午前10時から午後７時、中断を頂戴いたしまして、午後10時から翌朝６時までの時間帯で診療を行います。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行時期が重なっております。両方の検査が行えるような対応に努めてまいります。委託先の奈良市医師会と情報共有及び運営に係る協議等を行いまして、安全な受診体制の構築に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） ３問目は意見と要望とさせていただきます。 まずは、職員派遣、人事交流についてでありますが、市行政の業務もますます多様化する一方であり、職員への負担も増えているのではないかと感じています。確かに、施策的知見からの派遣等もあるとは思うのですが、目的達成やその職員の適正な育成環境を考えれば、短期間をもって市の業務に復帰して携わるべきだと思うのです。 したがいまして、このような派遣や交流につきましては、しっかりとしたルールと職員が納得のいく形をつくり、対応していただくよう要望しておきます。 次に、福祉行政についてであります。 まずは、介護保険事業につきましては、75歳以上の後期高齢者人口、高齢者の単身世帯の増加などから、今後も介護給付費が増加することは容易に想定されます。介護保険制度では、給付費が増加すれば介護保険料についても増加することになりますが、健康長寿社会の実現に向け、介護予防事業を一層充実させるなど対策を講じていただき、市民の方に負担を求める介護保険料につきましては慎重に議論していただくように意見しておきます。 次に、生活保護につきましては、コロナ禍における影響から仕事や収入がなくなり、生活保護を受給される方も増加すると見込まれます。 ただ、生活保護の受給決定で支援が始まりますが、生活保護の受給後もその方の状況に応じたきめ細やかな支援、例えば就労を希望する方にはできるだけ早期の就労につながるように支援するなど、適切な支援を講じていただくよう要望しておきます。 ドクターカーの運用につきましては、さきに他の議員からも質問、意見がありましたので、私からは要望１点に留めておきます。 このことは、これまでの９月定例議会や厚生消防委員会において質問し、要望いたしましたとおり、ドクターカーで出場できる医師の確保にしっかりと取り組まれることを重ねて要望しておきます。 次に、市立奈良病院の体制及び年末年始の休日夜間応急診療所の受診体制についてでありますが、住民の不安感は今、相当重くなっているように感じております。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ流行が重なることを受け、発熱症状で受診される方々については本当に不安なことであります。 今の御答弁にありましたように、どのような事態にも即時対応してもらえるような安心感を提供していただけるよう、きっちりとした体制整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時31分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 三浦教次 奈良市議会副議長 八尾俊宏 奈良市議会議員 林 政行 奈良市議会議員 山口裕司 奈良市議会議員 森田一成...